認知症専門医療機関連携加算、自院は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬では、区分番号Ｂ００９「診療情報提供料（Ⅰ）」の注11に規定されている加算です。基本点数250点に上乗せする形で、50点を加算します。対象は「認知症の専門医療機関において既に認知症と診断された患者であって入院中の患者以外のもの」が「症状の増悪」を起こした場合に、当該専門医療機関へ診療状況を示す文書を添えて紹介したときです。

そこがまさに、この加算で一番間違えやすいところです。診療情報提供料（Ⅰ）の注10には「認知症専門医療機関紹介加算（100点）」という別の加算があり、こちらは「認知症の疑いのある患者」を専門医療機関に紹介する場合の加算です。注11の認知症専門医療機関連携加算（50点）は、それとは対象が異なり、「既に診断済みの患者が症状増悪した場合の再紹介」に限られます。名前も点数も似ているため、この記事では両者の違いを整理しながら確認していきます。

はい。ですので算定候補かどうかを判断する際は、必ず「対象患者がどちらの状態か」を条文で確認する必要があります。まずは点数と算定要件から具体的に見ていきましょう。

令和8年度の告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）に基づく点数構成はこちらです。

告示の注11には、次のように規定されています。「保険医療機関が、認知症の専門医療機関において既に認知症と診断された患者であって入院中の患者以外のものについて症状が増悪した場合に、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機関連携加算として、50点を所定点数に加算する」。

そうです。入院中の患者は対象外の可能性があります。また、紹介にあたっては「患者又はその家族等の同意」を得たうえで、「診療状況を示す文書」を添えることが要件になっています。同意取得と文書添付のどちらが欠けても、算定候補とは言いにくくなります。

はい、そこも重要な確認ポイントです。告示の留意事項として、注11の認知症専門医療機関連携加算は「区分番号Ｂ００５－７に掲げる認知症専門診断管理料２を算定する専門医療機関において既に認知症と診断された患者が、症状の増悪や療養方針の再検討を要する状態となった場合に、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合に算定する」と整理されています。つまり紹介先は、単なる「認知症を診ている病院」ではなく、認知症専門診断管理料２を算定している専門医療機関である必要があります。

条文の書きぶりからは、そのように読めます。ただし個別のケースでどう判断されるかは、最終的に自院・審査支払機関での確認が必要です。断定はできませんが、確認すべきポイントとして押さえておいてください。

注10の専門医療機関は「鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うとともに、かかりつけの医師や介護サービス等との調整を行う保険医療機関」と、より広く定義されています。診断がまだついていない患者を鑑別診断のために紹介する場面を想定しているため、対象となる専門医療機関の範囲も注11とは違う書き方になっているわけです。この違いも、混同を避けるうえで押さえておきたいポイントです。

当サイトが確認した告示の条文（注11）には、他の一部の加算に見られるような「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た」という届出を求める文言は含まれていません。紹介を行う保険医療機関（自院）側に、この加算固有の届出要件は明記されていないということです。

そこは少し注意が必要です。この加算は「紹介先が認知症専門診断管理料２を算定する専門医療機関であること」が条件になっています。紹介先の専門医療機関は、認知症専門診断管理料２の施設基準を満たして届出を行っている必要があります。自院自体の届出は不要でも、紹介先が要件を満たしているかどうかは確認が必要です。最終的な取り扱いは自院の状況と公式資料で確認してください。

次の順番で確認するとわかりやすいです。

そのとおりです。1つでも条件に疑問が残る場合は、算定候補ではなく「要確認」として扱い、自院内で判断せずに公式資料や審査支払機関に確認することをおすすめします。

いくつかあります。

そのとおりです。名称や点数だけで判断せず、対象患者の状態（診断済みか疑いの段階か）と紹介先の要件を、必ず一次資料で照らし合わせてください。

当サイトが確認できる令和8年度の公式資料（告示・留意事項通知）の範囲では、前回改定（令和6年度）からの点数・算定要件の変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。区分番号Ｂ００９の注11加算として、既に診断済みの患者の症状増悪時の再紹介を評価する枠組みが、令和8年度の資料でも同様に規定されています。

はい。ただし「変更が確認されていない」というのはあくまで当サイトが参照できた公式資料の範囲での整理です。今後の疑義解釈や訂正通知で取り扱いが明確化される可能性もありますので、最新の公式情報は定期的に確認することをおすすめします。

告示の条文は「保険医療機関」を主体としており、診療所・病院という区分による限定は明記されていません。規模に関わらず、要件を満たせば算定候補になりえます。ただし「算定できます」と断定はできませんので、条文の要件と自院の状況を照らし合わせて確認してください。

当サイトが確認できる一次資料の範囲では、確認方法そのものについての具体的な手順は明記されていません。紹介先医療機関への直接確認、または地域の連携体制を通じた確認など、自院の運用に応じた方法で確認する必要があります。

告示の注11の条文自体には、注9のハイリスク妊婦紹介加算のような「妊娠中1回に限り」といった明示的な回数制限の文言は確認できませんでした。ただし、症状増悪のたびに毎回算定候補となるのか、回数の考え方については当サイトが確認できる資料の範囲では明確でないため、断定はできません。自院の状況に応じて審査支払機関へ確認することをおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・施設基準は必ず一次資料でご確認ください。

そうですね。基本点数となる診療情報提供料（Ⅰ）や、紹介先の専門医療機関が算定する認知症専門診断管理料もあわせて確認しておくと理解が深まります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状態や紹介先の要件を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。