下顎骨形成術加算、両側同時実施が条件？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科点数表にある、手術の点数区分「Ｋ４４４ 下顎骨形成術」に対する加算です。下顎骨形成術には「おとがい形成の場合」「短縮又は伸長の場合」「再建の場合」「骨移動を伴う場合」の4つの区分があるんですが、この加算が対象にしているのは「短縮又は伸長の場合」を両側同時に行ったケースです。

そうです。厚生労働省の点数表には「２については、両側を同時に行った場合は、3,000点を所定点数に加算する。」と明記されています。片側のみの手術では、この3,000点の加算対象にはなりません。

下顎の骨の形を整える外科手術で、外傷や先天的な変形などに対して行われるものです。区分ごとに手術の内容と点数が大きく異なるので、まずはどの区分の手術が行われたかを確認することが出発点になります。

はい、令和8年度（2026年度）時点でのＫ４４４ 下顎骨形成術の点数区分と、今回の加算の関係をまとめるとこの表になります。

その通りです。点数表の条文では「Ｋ４４４ 下顎骨形成術」の注として「１ ２については、両側を同時に行った場合は、3,000点を所定点数に加算する。」と記載されており、対象は明確に区分２に限定されています。区分１（おとがい形成）・区分３（再建）・区分４（骨移動を伴う場合）にこの3,000点加算は適用されません。

当サイトが把握している範囲では、この加算に対応する診療行為マスターコードの個別掲載は確認できていません。レセプトへの記載方法や具体的なコードについては、医科診療行為マスターや自院のレセコンの設定で確認することをおすすめします。

Ｋ４４４下顎骨形成術は、外傷後の変形や顎の骨格的な異常などに対して行う専門性の高い手術です。区分２（短縮又は伸長の場合）の手術を実施し、なおかつそれを両側同時に行った場合が算定候補になります。手術の実施自体が前提になりますので、まずは自院でこの区分の手術を行っているかどうかがスタートラインです。

片側のみの実施では、この3,000点の加算対象にはなりません。告示の文言があくまで「両側を同時に行った場合」と限定しているためです。これは対象外と決めつけるというより、まず「両側同時か片側かの手術記録」を確認するべきポイントとして押さえておくとよいと思います。

今回確認した点数表の条文には、この加算について届出や個別の施設基準に関する記載は見当たりませんでした。区分２の手術を両側同時に行ったという手術の実施内容そのものに連動して所定点数へ加算される仕組みと考えられます。

当サイトが確認できた資料の範囲では、外来感染対策向上加算のような「施設基準に適合しているものとして届け出る」という枠組みの記載は見つかっていません。ただし、これは今回確認した一次資料の範囲での整理ですので、届出の要否については自院のレセプト担当者や地方厚生局、審査支払機関に念のため確認していただくのが確実です。

はい、ここは特に注意が必要なポイントです。Ｋ４４４下顎骨形成術の条文には、注が2つあります。

そうなんです。「下顎骨形成術加算」という名前だけを見ると、下顎骨形成術全体にまとめて何か加算やルールが付くように見えてしまいますが、実際には区分ごとに条件が分かれています。注1は区分２にだけ関わる3,000点加算、注2は区分４の算定条件そのものの限定です。レセプトを確認する際は、どの区分の手術に対する記載なのかを区別して見る必要があります。

同じＫ４４４下顎骨形成術には、区分ごとに異なる機器加算が別途上乗せされる場合もあります。次の章で、その代表例として創外固定器加算（Ｋ９３２）との違いを整理しますね。

今回、当サイトが確認できた令和8年度の一次資料（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）の範囲では、Ｋ４４４下顎骨形成術の点数区分・注1の3,000点加算・注2の算定条件について、前回改定（令和6年度）からの変更点を示す記載は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。

いいえ、そこは言い切れません。当サイトが参照した一次資料の範囲で突き合わせた結果、変更を示す記載が見当たらなかった、という状態です。点数や算定条件は改定のたびに見直される可能性がありますので、最新の告示・通知を都度ご確認いただくことをおすすめします。

同じＫ４４４下顎骨形成術という手術を土台にしている点は共通していますが、対象になる条件がまったく違います。留意事項通知には、創外固定器加算について「『Ｋ４４４』下顎骨形成術及び『Ｋ４４４－２』下顎骨延長術については先天性の第１第２鰓弓症候群、トリーチャー・コリンズ症候群等にみられる小顎症の患者に対して骨形成術又は骨延長術を行う際に創外固定器を用いた場合に算定する。」と記載されています。

はい。今回解説している「下顎骨形成術加算」（3,000点）は、区分２（短縮又は伸長の場合）を両側同時に行った場合に付く加算です。一方、創外固定器加算は、先天性の第1第2鰓弓症候群やトリーチャー・コリンズ症候群などにみられる小顎症の患者に対し、骨形成術・骨延長術の際に創外固定器という器具を使用した場合に算定候補になるものです。「同じＫ４４４に関わる加算だから同じ条件」と早合点せず、それぞれの条件を個別に確認する必要があります。

こんな流れで確認するとわかりやすいです。

そうですね。手術系の加算は特に、名前だけで判断せず、条文の区分番号まで戻って確認することが大切です。

告示の文言は「両側を同時に行った場合」となっています。同一の手術機会に両側を同時に行ったかどうかがポイントになりますので、日を分けて片側ずつ実施したケースがこの加算の対象になるかどうかは、条文の文言と自院の手術記録を照らし合わせて個別に確認が必要です。当サイトの一次資料の範囲では、日を分けた場合の具体的な取扱いまでは確認できていません。

いいえ、付きません。3,000点加算（注1）の対象は区分２（短縮又は伸長の場合）に限定されています。区分４には別の注2「先天奇形に対して行われた場合に限り算定する」という、算定条件そのものを限定するルールがありますが、これは3,000点加算とは別の話です。

今回整理したのは医科点数表における下顎骨形成術加算です。歯科診療における下顎骨形成術の取扱いについては、医科とは別の整理がなされている場合がありますので、歯科での算定を検討する場合は歯科点数表・関連通知を個別に確認してください。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。詳細な条文・最新の告示内容は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。手術の実施内容や区分を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。