創外固定器加算は算定候補？対象12手術と確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科点数表にある「Ｋ９３２ 創外固定器加算」ですね。骨折の手術などで「創外固定器」という体外から骨を固定する器具を使ったときに、手術の点数に上乗せする加算です。10,000点が加算されます。

はい。単独では算定できません。対象として決められた手術を行う際に、その手術に当たって創外固定器を使用した場合にだけ算定する仕組みです。告示には「区分番号Ｋ０４６、Ｋ０５６－２、Ｋ０５８、Ｋ０７３、Ｋ０７６、Ｋ０７８、Ｋ１２４－２、Ｋ１２５、Ｋ１８０の３、Ｋ４４３、Ｋ４４４及びＫ４４４－２に掲げる手術に当たって、創外固定器を使用した場合に算定する」と明記されています。

そのとおりです。次に、どの手術が対象になっているのか具体的に見ていきましょう。

令和8年度時点で12種類の区分番号が対象です。整形外科の骨折手術から、口腔外科・脳外科系の骨延長術まで、複数の診療科の手術がリストに含まれています。

対象の12手術はいずれも骨折観血的手術や骨形成術など、規模の大きい手術です。多くは入院を伴う手術として行われますが、実施医療機関の区分（診療所・病院・入院の別）は個々の手術の実施環境によって変わります。自院でこの加算が算定候補になるかは、まず対象の手術そのものを実施しているかどうかの確認が出発点です。

10,000点です。手術の所定点数に加えて算定する「手術医療機器等加算」という位置づけの加算になります。回数については、告示・留意事項の記載を確認した範囲では「月に◯回まで」といった上限の定めは見当たらず、対象手術を実施し、その手術に当たって創外固定器を使用した場合に算定する形です。

そうです。定期的に算定する加算ではなく、あくまで該当する手術1件ごとに、創外固定器を使用したかどうかで判断します。次は、対象手術ごとにどんな条件が付いているかを見ていきましょう。

そこは注意が必要です。留意事項通知では、手術ごとに「どんな病態のときに創外固定器を用いた場合か」という条件が示されています。

当サイトが確認した留意事項通知の範囲では、この3手術について個別の病態限定の記載は見当たりませんでした。ただしＫ０５６－２「難治性感染性偽関節手術」については、別の疑義解釈で「難治性感染性偽関節に対して行ったものにつき算定する」と示されています（平成24年度の疑義解釈資料）。手術名のとおり、難治性・感染性という2つの要素がそろっていることが前提になります。

そこは断定できません。この疑義解釈は平成24年度に出されたもので、その後の改定で内容が変わっていないか、レセプト作成時にはあわせて最新の通知も確認してください。

そこは正直にお伝えすると、告示の区分番号Ｋ９３２の条文にも、留意事項通知にも、創外固定器加算そのものに固有の施設基準や届出を求める記載は見当たりませんでした。手術に当たって創外固定器を使用した場合に算定する、という条件のみが示されています。

そこまでは言い切れません。当サイトが確認できた一次資料の範囲で「施設基準・届出の記載が見当たらない」ということであって、対象となる手術本体（Ｋ０４６や Ｋ１２５など）側に施設基準や届出が定められている場合は、そちらの充足状況を確認する必要があります。最終的には自院の届出台帳や地方厚生局への確認をおすすめします。

はい、ひとつ明確な例があります。「Ｋ０４６－３骨折一時的創外固定術」という、一時的に創外固定器を用いて骨折治療を行う手術があるのですが、この手術については留意事項通知で「『Ｋ９３２』創外固定器加算については、別に算定できない」とはっきり書かれています。

そうなんです。Ｋ０４６－３は対象12手術には含まれていませんが、「別に算定できない」とわざわざ明記されているのは、名称が似ていて混同しやすいからだと考えられます。レセプト作成の際は、実際に行った手術の区分番号を必ず確認してください。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料は令和8年度分が中心で、令和6年度時点の創外固定器加算の記載との突き合わせはできていません。点数・対象手術・限定要件のいずれについても、前回改定（令和6年度）からの変更の有無は確認できていない状態です。

加算の増減や有利・不利を勝手に決めつけるより、確認できていないことは確認できていないとお伝えするほうが誠実だと考えています。前回改定との違いが気になる場合は、厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定の概要」や「個別改定項目について」の資料でご確認ください。

順を追って確認していくのがおすすめです。

はい。ひとつずつ確認していけば、算定候補かどうかの見通しが立てやすくなります。

いくつか典型的な例があります。

そうですね。使用した器具・対象となった病態は、手術記録にできるだけ具体的に残しておくと、後からの確認がスムーズになります。

どうぞ。

Ａ. できません。告示の対象として決められた12手術のいずれかに当たって、創外固定器を使用した場合にのみ算定候補になります。単独での算定は想定されていません。

Ａ. 断定はできません。対象手術に該当していても、留意事項通知が示す病態の限定要件を満たしているかどうかの確認が必要です。要件を満たしているかは診療録・手術記録に基づいて個別に判断することになります。

Ａ. 創外固定器加算そのものについて、当サイトが確認した一次資料の範囲では固有の施設基準・届出の記載は見当たりませんでした。ただし対象手術本体側の施設基準・届出の状況はあわせて確認が必要です。

Ａ. 当サイトが収録している一次資料は令和8年度分が中心のため、前回改定（令和6年度）からの変更の有無は確認できていません。気になる場合は厚生労働省の改定資料でご確認ください。

今回の内容は、以下の厚生労働省の公式資料をもとに整理しています。

手術に当たって特定の医療機器を用いた場合に加算する仕組みという点では、水圧式デブリードマン加算も同じ性質の手術加算です。あわせてご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。実施した手術や使用した器具、病態の情報を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。