免疫電気泳動法診断加算、自院は算定候補？【令和8年度】

検体検査判断料、区分番号D026の注7に規定されている加算ですよ。免疫電気泳動法や免疫固定法という検査を行って、その結果を専門の医師が文書で報告した場合に、判断料へ上乗せできる加算候補です。令和8年度（2026年度）時点で、加算点数は50点です。

医科点数表のD015「血漿蛋白免疫学的検査」という区分の中に、対象になる検査が3つ決められています。厚生労働省の医科点数表には「16 免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）、インターロイキン－６（ＩＬ－６） 170点」「23 免疫電気泳動法（特異抗血清） 218点」「30 免疫固定法（抗悪性腫瘍剤に対する特異的抗体を用いた場合） 776点」と書かれています。この16・23・30のいずれかを行った場合が対象です。

そのとおりです。まず全体の点数構成を整理しておきましょう。

D026検体検査判断料の注7には、次のように規定されています。

はい。単に検査を実施しただけでは対象になりません。検査結果（免疫電気泳動像）を判定し、文書の報告書を作成する医師について、一定の経験が求められています。

対象となる検査と加算の点数は、令和8年度（2026年度）の医科点数表ベースで下の表のとおりです。

いいえ、そこは限定があります。留意事項通知には「『30』の免疫固定法（抗悪性腫瘍剤に対する特異的抗体を用いた場合）は、ダラツムマブ由来のＩｇＧ－κの影響を回避することができるものとして薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を用いて、免疫固定法により、ダラツムマブが投与された患者における多発性骨髄腫又は全身性ＡＬアミロイドーシスの治療効果判定を目的として行った場合に算定する」と書かれています。つまり、この30番は特定の治療効果判定の場面に限られる検査で、対象患者かどうかをまず確認する必要があります。

一方で16番・23番の免疫電気泳動法は、Ｍ蛋白血症が疑われる患者さんの検査として比較的広く行われています。どの区分の検査を実施したかによって、加算の対象になるかどうかの入り口が変わってくる、と考えてください。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算自体に個別の施設基準の届出は定められていません。ただし、「誰でも算定できる」という意味ではなく、算定できる医師の要件が定められています。留意事項通知には「『注７』に規定する免疫電気泳動法診断加算は、免疫電気泳動法の判定について少なくとも５年以上の経験を有する医師が、免疫電気泳動像を判定し、Ｍ蛋白血症等の診断に係る検査結果の報告書を作成した場合に算定する」とあります。

そうですね。届出書類として提出する施設基準とは性質が違い、算定の都度、その報告書を作成した医師が要件を満たしているかを確認する形になります。対象となる医療機関の種別としては、診療所・病院、外来・入院のいずれも当サイトの整理では対象に含まれていますが、実際にこの検査（免疫電気泳動法・免疫固定法）を行い、報告書を作成できる体制があるかどうかがまず前提になります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算そのものに専用の届出様式は確認できていません。ただし、届出が不要だからといって、算定の条件がゆるいわけではない点には注意が必要です。医師の経験年数や報告書の作成という要件は、届出とは別に、算定のたびに満たしているかを確認する必要があります。

そうですね。届出がある加算は年に一度確認すれば済みますが、この加算は算定するたびに「報告書を作成した医師が要件を満たしているか」を意識する必要があります。ここは施設基準の確認というより、運用ルールの確認に近い加算だと考えるとわかりやすいと思います。

そこは注意が必要なところです。留意事項通知には、D015の16・23・30について「同一検体につき一回に限り算定する」「同一検体について『16』の免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）、『23』の免疫電気泳動法（特異抗血清）又は『30』の免疫固定法（抗悪性腫瘍剤に対する特異的抗体を用いた場合）のうちいずれかを併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみを算定する」と定められています。

はい。そして免疫電気泳動法診断加算そのものも、D026検体検査判断料の枠組みの中の加算なので、検体検査判断料（この場合は免疫学的検査判断料の区分）を算定していない月には、本加算だけを単独で算定することはできません。判断料の算定が前提になっている点も確認しておきたいところです。

留意事項通知には「『23』の免疫電気泳動法（特異抗血清）は、免疫固定法により実施した場合にも算定できる」と書かれています。つまり、検査の手法として免疫固定法を用いた場合でも、23番として算定できる場合がある、ということです。この点も含めて、実際にどの区分で算定するかは、検査結果の報告書と一緒に確認する必要があります。

当サイトが収録している一次資料（医科点数表・留意事項通知）の範囲では、免疫電気泳動法診断加算そのものの点数（50点）や算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚生労働省一次情報ベース）。

「言い切る」というより、「今回確認できた資料の範囲では変更が見当たらなかった」という言い方が正確です。改定のたびに、点数だけでなく施設基準や算定要件が細かく見直されることもあるので、気になる場合は自院が参照している最新の点数表・通知を実際に確認していただくのが確実です。

そのとおりです。検査自体は珍しいものではありませんが、加算の条件を満たしているかどうかは、報告書の作成体制まで見ないとわからない、という点を意識しておくとよいと思います。

検査の実施場所や委託の有無によって取り扱いが変わる可能性があるため、当サイトが収録している一次資料の範囲では一律にお答えすることはできません。委託検査を利用している場合は、報告書の作成者や算定要件について、審査支払機関や委託先とあわせて確認することをおすすめします。

留意事項通知の記載を踏まえると、検体検査判断料を算定していない場合には、この加算のみを単独で算定することは想定されていません。まず判断料の算定状況を確認する必要があります。

経験年数の証明方法についての具体的な様式は、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認できていません。この点は審査支払機関への確認が必要な部分です。

はい。たとえば国際標準検査管理加算も、同じD026検体検査判断料の中で規定されている上乗せ型の加算候補です。対象になる要件は別のものですが、同じ判断料の枠組みで動いている加算として、あわせて確認しておくとレセプトの見通しがよくなります。

主に厚生労働省の医科点数表（D015血漿蛋白免疫学的検査・D026検体検査判断料）と、令和8年度診療報酬改定に関する留意事項通知を確認しています。点数や算定要件を確認したい場合は、以下の資料をご覧ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。検査の実施状況や報告書の作成体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。