新生児頭部外傷撮影加算、自院は算定候補？【令和8年度】

いい質問ですね。新生児頭部外傷撮影加算は、令和8年度（2026年度）の医科診療報酬点数表で、コンピューター断層撮影診断料の通則に定められている加算です。区分番号Ｅ２００・Ｅ２０１・Ｅ２０２のいずれかのコンピューター断層撮影を、新生児の頭部外傷に対して行った場合に、所定点数の100分の85に相当する点数を加算するものです。頭を打った新生児にCTなどを撮ったときに、通常の撮影料に上乗せされる加算、というイメージです。

そのとおりです。年齢区分ごとに別の加算名になっていて、新生児・3歳未満の乳幼児（新生児を除く）・3歳以上6歳未満の幼児で、それぞれ加算率が変わります。年齢が低いほど加算率が高く設定されているのが特徴です。まずはこの記事の対象である新生児頭部外傷撮影加算が、どんな場面で算定候補になるか、一緒に確認していきましょう。

新生児や乳幼児は症状をうまく訴えられず、頭部外傷の有無を臨床所見だけで判断するのが難しいという背景があります。厚生労働省の医科点数表では、コンピューター断層撮影診断料の通則として、次のように定められています。

つまり同じ「新生児」に対する撮影でも、頭部外傷が理由でなければ加算率は100分の80（新生児加算）、頭部外傷が理由であれば100分の85（新生児頭部外傷撮影加算）になる、という整理です。頭部外傷のケースの方が、加算率が高く設定されています。

同じ通則の中で、3歳未満の乳幼児（新生児を除く、頭部外傷）は100分の55、3歳以上6歳未満の幼児（頭部外傷）は100分の35という整理です。今回の新生児（頭部外傷）の100分の85が、3段階のうちもっとも加算率が高い区分になります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、対象医療機関は診療所・病院のいずれも含まれ、外来・入院どちらの場面でも算定候補になります。実際にコンピューター断層撮影を行った保険医療機関であることが前提です。CT・MRI機器を持たず、往診・訪問診療のみで完結する場面は対象になりにくいと考えられます。

はい、新生児（生後28日を超えない乳児）に対して、頭部外傷を理由にコンピューター断層撮影を行った場合が対象です。年齢は撮影を行った時点で判断します。頭部外傷以外の理由（けいれん精査や先天性疾患の評価など）で撮影を行った場合は、この加算ではなく、通常の新生児加算（100分の80）の対象になる可能性があるという整理です。目的が頭部外傷かどうかで、算定候補になる加算そのものが変わる点に注意が必要ですね。

そこは条文だけでなく疑義解釈もあわせて確認する必要がある部分です。厚生労働省の疑義解釈資料では、頭部外傷撮影加算における「コンピューター断層撮影」の範囲について、次のように整理されています。

つまりこの疑義解釈によれば、新生児頭部外傷撮影加算・乳幼児頭部外傷撮影加算・幼児頭部外傷撮影加算という「頭部外傷」を理由にした加算については、Ｅ２００のCT撮影を行った場合を指すとされています。通則本文はＥ２００・Ｅ２０１・Ｅ２０２をまとめて挙げていますが、頭部外傷を理由とする加算での「コンピューター断層撮影」の扱いはこの疑義解釈もあわせて確認する必要がある、ということですね。

この疑義解釈の文言を素直に読むとそう整理できますが、断定はできません。実際の請求にあたっては、この疑義解釈資料と自院のレセプトコンピューターの設定、審査支払機関の運用を確認したうえで判断してください。ここは条文の字面だけで判断せず、疑義解釈まで確認したい典型的なポイントです。

この加算は「◯点」という固定点数ではなく、実際に行ったコンピューター断層撮影の所定点数に対して100分の85（85%）を上乗せする仕組みです。つまり、ベースとなる撮影の種類や機器区分によって、加算される点数が変わります。令和8年度の医科点数表では、ベースとなる撮影の点数はおおむね次のとおりです。

そのとおりです。院内でどの区分・機器で撮影を行ったかがまず前提になり、そこに85%を掛けた点数が加算候補になる、という理解をしておくと整理しやすいと思います。ただし前のセクションで確認したとおり、頭部外傷を理由とする加算の対象となる「コンピューター断層撮影」の範囲は疑義解釈で整理されているため、Ｅ２０１・Ｅ２０２の行は参考値として捉え、実際の請求点数は自院で使用した機器の区分・所定点数・疑義解釈の内容をあわせて確認したうえで計算してください。

そこは注意が必要なところです。一次資料には、算定にあたって2つの重要な条件が明記されています。

1つ目は「関連学会が定めるガイドラインに沿って撮影を行った場合に限る」という条件です。ここでいうガイドラインについては、厚生労働省の疑義解釈資料で次のように明確化されています。

そのとおりです。もう1つの条件が「診療報酬明細書の摘要欄に、頭部外傷に対する撮影であることの医学的な理由を記載すること」です。この記載がなければ、審査の段階で確認を求められる可能性があります。撮影を行った医師・レセプト担当者の間で、摘要欄への記載を漏らさない運用にしておくことが大切ですね。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、新生児頭部外傷撮影加算そのものについて、個別の施設基準の届出は求められていません。ただし、ベースとなるコンピューター断層撮影（CT撮影・MRI撮影）の区分によっては、機器の性能や共同利用の有無に応じた届出済みの施設基準が点数に影響する場合があります。この加算単体の届出有無だけでなく、ベースとなる撮影の点数区分が自院の届出内容と一致しているかも、あわせて確認しておくと安心です。

この加算は、コンピューター断層撮影を実施した「一連につき」の所定点数に対する加算という位置づけです。撮影を複数回同時に行った場合の考え方や、月内の再撮影の扱いなど、算定回数に関わる詳細なルールは、コンピューター断層撮影診断料の通則・留意事項全体を確認する必要があります。当サイトが収録している一次資料の範囲では、新生児頭部外傷撮影加算に固有の回数制限（例:月1回まで、といった記載）は確認されていません。

コンピューター断層撮影診断料には、造影剤使用加算や電子画像管理加算など、他にも複数の加算区分があります。これらとの組み合わせ方は、撮影の種類・実施内容によって個別に決まりますので、レセプトを作成する際は、コンピューター断層撮影診断料の通則全体と、自院で実際に算定しようとしている他の加算との関係を、一次資料またはレセプトコンピューターの設定であわせて確認してください。

次の順番で確認していくと整理しやすいと思います。

この順番を1つずつ満たしているかを確認し、途中で確認が取れない項目があれば、そこで一度立ち止まって資料や審査支払機関に確認する、という運用がおすすめです。

いくつか典型的なパターンがあります。

はい、新生児の救急搬送や産科・小児科からの緊急CT依頼など、慌ただしい場面では、通常の撮影料だけをレセプトに反映し、頭部外傷を理由とする加算の存在自体が見落とされることもあります。撮影オーダーの理由欄と、レセプトの摘要欄をあわせて確認する運用にしておくと、取り漏れを防ぎやすくなります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、新生児頭部外傷撮影加算そのものの加算率（100分の85）・算定要件（関連学会のガイドラインに沿った撮影・摘要欄への記載）について、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（2026年8月確認・厚生労働省一次情報ベース）。この加算の枠組みを定めた疑義解釈も、令和2年度に発出されたものが現在も参照されており、比較的長く安定して運用されている加算という位置づけです。ベースとなるコンピューター断層撮影（CT・MRI）自体の点数区分は改定のたびに見直される可能性があるため、加算率の計算に使う所定点数は、必ず最新の令和8年度点数表で確認してください。

いいですね。順番に見ていきましょう。

「新生児」は一般的に生後28日を超えない乳児を指しますので、生後29日目であれば新生児には該当せず、3歳未満の乳幼児（新生児を除く）の区分として整理される可能性があります。その場合は乳幼児頭部外傷撮影加算（100分の55）が候補になるという整理です。年齢の境界にあたる患者さんは、出生日とカルテの記載を必ず確認してください。

通則の条文はＥ２００・Ｅ２０１・Ｅ２０２をまとめて挙げていますが、厚生労働省の疑義解釈資料では、頭部外傷撮影加算における「コンピューター断層撮影」はＥ２００のCT撮影を指すとされています。MRI撮影の場合に頭部外傷撮影加算が対象になるかどうかは、この疑義解釈もあわせて確認が必要な要確認事項です。断定はできませんので、自院のレセプトコンピューターの設定や審査支払機関に確認することをおすすめします。

一次資料では、摘要欄への医学的理由の記載が算定の条件として明記されています。記載がない場合、審査の段階で確認や照会を受ける可能性があります。撮影後にレセプトを作成する段階で、摘要欄の記載漏れがないか必ずチェックする運用をおすすめします。

はい、3歳以上6歳未満の幼児が対象になる幼児頭部外傷撮影加算についても、別の記事で詳しく整理しています。同じ通則から生まれた加算なので、あわせて確認すると理解が深まると思います。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。患者さんの年齢や撮影の理由、摘要欄の記載状況などを入力すると、確認すべきポイントが整理できます。