超音波切削機器加算、対象手術は？【令和8年度】

そうですね、これは手術のときに使う医療機器の使用に対して算定する「手術医療機器等加算」という区分の一つです。対象になる手術の中で、超音波切削機器という器具を実際に使った場合に、1,000点を所定の手術点数に加算できる仕組みになっています。

その通りです。対象となる区分番号が決まっていて、令和8年度（2026年度）時点では、区分番号Ｋ４３９及びＫ４４２からＫ４４４－２までに掲げる手術に当たって超音波切削機器を使用した場合、という条件がついています。まずはこの対象手術を確認するところから始めましょう。

厚生労働省の医科診療報酬点数表（令和8年厚生労働省告示第69号）で確認できる範囲では、次の5つの区分が対象になっています。

はい、口腔外科・形成外科領域で顎の骨を扱う手術が中心です。これらの手術のうち、実際に超音波切削機器（骨を切削する超音波の器具）を使用した場合に、加算の対象になります。器具を保有していても、その手術で使っていなければ算定候補にはなりません。

1,000点です。所定の手術点数に上乗せする形で算定します。

資料の文言としては「当該手術に当たって超音波切削機器を使用した場合に算定する」とだけ規定されていて、1手術あたりの加算回数を細かく区切る記載は確認できていません。実務上は対象手術1件に対して加算する形になりますが、同一機会に複数の対象手術を行った場合の扱いなど、細かい算定単位の解釈は自院で確認したうえで判断してください。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、超音波切削機器加算について、施設基準の設定や地方厚生局への届出を求める記載は確認できていません。対象手術に当たって機器を使用したという事実に基づいて算定する加算、という位置づけです。

機器を保有しているだけでなく、対象手術の際に実際に使用したことが手術記録・レセプト上で確認できる状態にしておくことが前提です。使用の事実が確認できなければ、算定候補にはなりません。

対象手術と同じ機会に算定する加算なので、手術料の算定タイミングに合わせて申請することになります。あわせて、他の手術医療機器等加算との関係も確認しておきたいところです。

対象手術の範囲が広がっています。令和6年度の医科診療報酬点数表では対象がＫ４４３・Ｋ４４４・Ｋ４４４－２の3区分でしたが、令和8年度（2026年度）の告示では、Ｋ４３９（下顎骨悪性腫瘍手術）とＫ４４２（上顎骨悪性腫瘍手術）が新たに対象に加わり、5区分になりました。点数は1,000点のまま変更されていません。

そうです。ここで「対象が広がって有利になった」と単純に言い切ることは避けたいのですが、対象手術の区分が増えたこと自体は、厚生労働省の告示本文で確認できる事実です。自院で下顎骨悪性腫瘍手術や上顎骨悪性腫瘍手術を行っている場合は、令和8年度から新たに算定候補に入ってくる可能性がある点は押さえておく価値があります。

次のステップで確認してみてください。

いくつかあります。

そのとおりです。特に令和6年度の資料だけを見て「うちは対象外」と判断していた医療機関は、令和8年度の告示を改めて確認する価値があります。

資料上、対象となる区分番号がＫ４３９・Ｋ４４２からＫ４４４－２までと明記されているため、それ以外の手術で使用した場合は、この加算の対象にはならない可能性が高いです。個別の手術区分については、自院で改めて確認してください。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、医療機関の種別（診療所・病院）を限定する記載は確認できていません。対象手術を行い、超音波切削機器を使用していれば、診療所・病院いずれでも算定候補になり得ます。

はい、対象手術が入院・外来のどちらで行われたかを問う記載は確認できていません。手術そのものが対象区分に該当し、機器を使用していれば算定候補になります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象手術の実施状況や機器の使用実績を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する加算として、同じ手術医療機器等加算の超音波凝固切開装置等加算もあわせて確認しておくと、手術医療機器等加算全体の見落としを防ぎやすくなります。