ハイリスク妊婦紹介加算、自院は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬では、診療情報提供料（Ⅰ）の注9に定められている加算です。ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準に適合していると届け出た保険医療機関が、対象となる状態の妊婦さんを、同管理料（Ⅰ）が規定する別の保険医療機関へ紹介した場合に、当該患者の妊娠中1回に限り200点が所定点数に加算される仕組みです。

はい、その通りです。紹介先ではなく、紹介元の保険医療機関が算定します。妊娠経過にリスクがある患者さんを、より高次の医療機関と連携して診てもらう体制を評価している加算、と捉えるとイメージしやすいと思います。

はい、診療所・病院のどちらも対象になり得ます。ただし外来での紹介が前提で、入院中の患者への算定は想定されていません。あくまで施設基準の届出と、対象患者の要件を満たしているかが判断のポイントです。

令和8年度（2026年度）時点の内容をまとめると、こちらの表の通りです。

厚生労働省の告示にはこう記載されています。「区分番号Ｂ００５－４に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等の患者の同意を得て、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付してハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別の保険医療機関に対して紹介を行った場合は、ハイリスク妊婦紹介加算として、当該患者の妊娠中１回に限り200点を所定点数に加算する。」

そういう理解で候補になります。同一の妊娠期間中であれば、紹介行為自体を複数回行ったとしても、加算としては1回のみが算定候補です。ただし個々のケースの解釈は、実際のレセプト運用に照らして確認が必要です。

はい。この文言は、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の対象患者の定義をそのまま指しています。つまり、ハイリスク妊婦紹介加算の対象患者は「ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）を算定できる状態等に該当する妊婦さん」ということになります。具体的な病態の一覧は、施設基準の告示・通知に定められていますので、対象状態に該当するかどうかは、その一覧と個々の患者さんの状態を照らし合わせて確認する必要があります。

そうです。条文にも「患者の同意を得て」と明記されています。紹介にあたって検査結果や画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付することも要件です。同意取得の記録や、添付した情報の内容を診療録に残しておくことが、確認の際に役立ちます。

紹介元は、区分番号Ｂ００５－４ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関である必要があります。この届出がなされていない場合、ハイリスク妊婦紹介加算の算定候補にはなりません。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し届け出た保険医療機関が、診療に基づき紹介した患者（別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る）が、病院である別の保険医療機関に入院中である場合に、当該病院に赴いて共同でハイリスク妊娠・ハイリスク分娩に関する医学管理を行った場合に、紹介元の保険医療機関が患者1人につき1回算定できる管理料です。ハイリスク妊婦紹介加算は、この共同管理を前提とした枠組みの中で、紹介という行為自体を評価する加算という位置づけになっています。

その理解で候補になります。ハイリスク妊婦紹介加算は、あくまでハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準の届出が前提になっている加算です。「届出済みであれば候補」という表現が正確で、届出の有無をまず確認することが出発点になります。

あります。ハイリスク妊婦紹介加算が指す「ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別の保険医療機関」というのは、区分番号Ｂ００５－４の条文が定める「病院である別の保険医療機関」を指しています。告示では、この紹介先の病院について「区分番号Ａ２３６－２に掲げるハイリスク妊娠管理加算の注又は区分番号Ａ２３７に掲げるハイリスク分娩管理加算の注１に規定する施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に限る」とされています。

そういう理解で候補になります。紹介元だけでなく、紹介先の病院がこれらの施設基準を届け出ているかどうかも、算定候補になるかを左右するポイントです。紹介先を選ぶ際には、その病院の届出状況もあわせて確認しておくと、後からの疑義を防ぎやすくなります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和8年度（2026年度）改定において、ハイリスク妊婦紹介加算の点数（200点）・算定回数（妊娠中1回に限る）・算定要件の基本構造について、前回改定（令和6年度・2024年度）からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026-07・厚労省告示ベース）。

令和8年度時点で確認できる範囲では、そう言えそうです。ただし、紹介元・紹介先双方の施設基準（ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩等管理加算）は、それぞれ別途改定の対象になり得ます。この加算自体の要件が変わっていなくても、前提となる施設基準側の要件が変わっている可能性はあるため、関連する加算の届出内容もあわせて定期的に確認することをおすすめします。

いくつかあります。整理するとこちらです。

こんな順番で確認するとスムーズです。

告示の条文では、紹介先は「病院である別の保険医療機関」であり、かつハイリスク妊娠管理加算またはハイリスク分娩等管理加算の施設基準に適合し届け出た保険医療機関に限られています。紹介先が診療所の場合、この要件に該当しない可能性が高いため、確認が必要です。

診療情報提供料（Ⅰ）の注9として定められている加算のため、診療情報提供料（Ⅰ）の算定を前提として、要件を満たす場合に200点が上乗せされる、という位置づけです。診療情報提供料（Ⅰ）本体の算定要件も別途満たしている必要がありますので、あわせて確認しておくと安心です。

施設基準に変更がない限り、毎年度の更新は原則不要とされています。ただし、体制に変更があった場合（担当医の異動など）は、速やかな変更届出が必要です。届出内容が現状と一致しているか、定期的な自院チェックをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や紹介先の要件を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。