リハビリテーション・栄養・口腔連携加算（地域包括ケア病棟）算定候補の確認ポイント【令和8年度】

そうですよ。地域包括ケア病棟に入院している患者さんが対象の加算です。リハビリと栄養管理、それに口腔管理を一体的に進めるための体制を評価しているんですね。令和8年度（2026年度）改定で地域包括ケア病棟向けに新設されました。

その通りです。お年を召した患者さんは、リハビリだけ頑張っても食べられなければ体力が戻りません。栄養管理と口腔ケアを一緒に取り組むことで、早期に生活の場へ戻れるよう支援するのが目的です。多職種が連携して評価・計画を立て、実施した場合に算定候補になります。

区分番号Ａ３０８－３「地域包括ケア病棟入院料」の「注14」に規定されている加算です。地域包括ケア病棟入院料の所定点数に加算する形になっています。

令和8年度（2026年度）時点で、1日につき30点です。算定できる期間は、「リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度」とされています。

はい。ただし一つ注意があります。「やむを得ない理由により、入棟後48時間を超えて計画を策定した場合は、当該計画の策定日にかかわらず、入棟後3日目を起算日とする」という決まりがあります。なるべく早く、できれば入棟後48時間以内に計画を立てることが求められています。

正確にいえば、48時間以内に計画を作れれば計画作成日が起算日になります。48時間を超えてしまった場合は、理由のいかんにかかわらず入棟後3日目が起算日として扱われます。早めの計画作成が実務上の鉄則ですね。

地域包括ケア病棟（Ａ３０８－３）を持つ保険医療機関が前提です。その上で、定められた施設基準に適合し、地方厚生局長等への届出を行っていることが必要です。届出を行っていない病棟では算定できないため、まず届出の有無を確認してください。

主なポイントは2つです。まず1点目は「当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が1名以上配置されていること」です。ただし、その管理栄養士が専任として配置される病棟は、1名につき1病棟に限られています。2点目は「当該保険医療機関において、リハビリテーション医療に関する3年以上の経験を有し、かつ適切なリハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る研修を修了した常勤医師が1名以上勤務していること」です。

そこが本加算の大きなポイントです。ただ配置されているだけでなく、専門の研修を受けた医師がいることが条件になっています。届出を検討している病院は、対象となる医師が研修を修了しているかどうかを確認することが重要です。

はい。施設基準には「院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020分類d2以上）を保有している入院患者の割合」に関する基準もあります。褥瘡ケアの体制も評価対象になっている点は見落とされがちなので、注意してください。確認の頻度については、令和8年度の疑義解釈でも取り上げられています（詳細は後述のFAQ参照）。

令和8年度の疑義解釈（その6）によると、現時点では「日本リハビリテーション医学会の急性期病棟におけるリハビリテーション診療・栄養管理・口腔管理に係る医師研修会」および「日本リハビリテーション病院・施設協会の包括期病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔の一体的取組に係る医師研修会」が該当するとされています。

はい。研修の要件は「医療関係団体等が開催する、早期からのリハビリテーション医療等に関する理論・評価法等に関する総合的な内容を含む研修であり、2日以上かつ12時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの」とされています。どの研修が対象か不明な場合は、地方厚生局等への確認が必要です。

そうです。本加算の算定には、実際に多職種で取り組んでいることが求められます。特に管理栄養士の役割が具体的に定められています。

通知では、専任の管理栄養士が次の取組を実施する場合に算定候補となるとされています。原則として入棟後48時間以内に患者に対面し、入院前の食生活や食物アレルギー等の確認と、GLIM基準を用いた栄養状態の評価を行うこと。また週5回以上、食事の提供時間に低栄養等のリスクの高い患者を中心に食事状況を観察することも求められています。

GLIM基準は国際的に用いられる低栄養の評価基準です。詳細な判定方法については各専門学会の定義をご確認ください。本加算の算定要件では「GLIM基準を用いた栄養状態の評価」が明記されており、管理栄養士が実施することとされています。

こんな順番で確認するといいですよ。

はい。医師の経験年数と研修修了状況は、医師本人や人事担当と連携して確認する必要があります。AI（このサービス）では、特定の医師が要件を満たすかどうかは判定できませんので、施設側での確認をお願いします。

はい、大きな変化がありました。地域包括ケア病棟向けの「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」（注14・30点）は、令和8年度（2026年度）改定で新設された加算です。

前回の令和6年度（2024年度）改定時点では、地域包括ケア病棟（Ａ３０８－３）にこの加算は存在していませんでした。同様のコンセプトの加算は「Ａ２３３」や地域包括医療病棟（Ａ３０４）向けに存在していましたが、地域包括ケア病棟に特化した注14の加算は令和8年度改定で初めて設けられました。

そうです。令和8年度（2026年度）診療報酬改定において、地域包括ケア病棟においてもリハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体的取組を推進する観点から新設されました（厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要」）。届出を検討する場合は、令和8年度の施設基準通知・告示を確認してください。

施設基準では「当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、1名につき1病棟に限る」とされています。複数の病棟を掛け持ちしている管理栄養士は「専任」とはみなされません。この病棟専属で専任配置されているかどうかが重要です。

本加算の算定患者については、区分番号Ａ２３３－２「栄養サポートチーム加算」は別に算定できないと定められています。どちらの算定がより自院の体制にあっているか、要件とあわせて確認してください。

医師、看護師、当該病棟に専従の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、当該病棟に専任の管理栄養士、その他必要に応じて他の職種が協働して、評価と計画の作成を行います。多職種チームでの取り組みが前提です。

施設基準の直接の要件として「歯科医師の配置」は明示されていません。ただ、口腔管理を実施するにあたっての体制整備は求められています。口腔ケアの実施体制について、疑義が生じた場合は地方厚生局等への確認をお勧めします。

令和8年7月17日の疑義解釈（その10・問1）で確認方法が示されています。届出月、および施設基準等の適合性を確認して報告する月（8月・以下「報告月」）の前月の初日を調査日として、その時点で入院後に院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020分類d2以上）を保有している入院患者の割合が要件を満たしていればよいとされています。毎月ずっと満たし続けなければならない、というものではありません。

その場合は変更の届出を行う必要があるとされています。ただし、報告月以後にあらためて調査を行い基準を満たしていれば、再び届出をすることは可能です。実際の運用は自院の状況次第なので、地方厚生局等にも確認しておくと安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。