リハビリテーションデータ提出加算、自院は算定候補？【令和8年度】

リハビリテーションデータ提出加算は、外来でリハビリテーションを継続的に行っている保険医療機関が、厚生労働省の外来医療等調査に参加してデータを提出している場合に算定候補になる加算です。令和8年度（2026年度）時点の情報でお話ししますね。

リハビリテーション料を外来で算定している医療機関であれば関係してきます。ただし、届出と診療記録の管理体制が整っていることが前提になるので、順番に確認していきましょう。

厚生労働省が毎年実施している「外来医療等調査」に、正確なデータを継続して提出していることを評価する加算です。提出されたデータは、特定の患者個人を特定できない形に集計したうえで、厚生労働省保険局が外来医療の実態把握・分析のために活用します。個々の医療機関の努力を評価する仕組みという位置づけです。

そのとおりです。診療の質を直接評価するものではなく、データ提出体制と実績を評価する加算、という理解をしておくと施設基準を見たときに迷いにくくなります。

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料など、リハビリテーション料を現に算定している保険医療機関が対象です。データ提出の実績が認められていることが前提になります。

いいえ、対象は「入院中の患者以外」に限られます。外来でリハビリテーションを行った場合に限り算定候補になる点は、確認しておきたいポイントです。

令和8年度（2026年度）の告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第69号）では、リハビリテーション料の注に「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する」と定められています。

そうなります。診療報酬情報提供サービスの基本マスターでは、このリハビリテーションデータ提出加算はコード180762970として登録されています。ただし、点数の大小よりも、施設基準を満たし続けられるかどうかのほうが実務上の論点になりやすい加算です。

特掲診療料の施設基準（令和8年保医発0305第8号）第9では、リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準として、次の点が挙げられています。

そうですね。データ提出の中身だけでなく、「誰が窓口になるか」まで施設基準に含まれている点は見落としやすいポイントです。届出済みであれば算定候補になりますが、担当者の指定や規定の明文化まで含めて、自院の体制を確認することをおすすめします。

地方厚生局長等への届出が必要です。届出済みであれば算定候補になりますが、届出をしていない場合はそもそも算定対象になりません。届出の有無と、施設基準を満たし続けているかどうかは、必ず自院で確認が必要です。

令和8年度の留意事項（保医発0305第6号）では、いくつか重要な注意点が示されています。まず、この加算はデータ提出の実績が認められた保険医療機関において、対象のリハビリテーション料を現に算定している患者について、データを提出する外来診療に限り算定するとされています。

データの提出を行っていない場合、または提出に遅延等が認められた場合は、当該月の翌々月以降について算定できなくなります。遅延等には、期限までにデータが提出されていない場合や、定められた提出方法以外で提出された場合、提出されたデータが定められた内容と異なる場合（空の媒体が提出された場合を含む）が該当するとされています。

そうです。データの作成は3か月単位で行うこととされ、作成されたデータには第1月の初日から第3月の末日までの対象診療データが全て含まれている必要があります。継続してデータを提出できているかどうかが、算定を維持できるかどうかの分かれ目になります。

この加算自体は月1回50点という回数制限が明確に定められています。他の加算との併算定の可否については、告示・留意事項の該当箇所を都度確認する必要があるため、断定はできません。不明な点は審査支払機関や厚生局に確認することをおすすめします。

今回参照した一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号、保医発0305第6号・第8号）の範囲では、リハビリテーションデータ提出加算そのものの点数（月1回50点）や、対象を「入院中の患者以外」とする基本的な算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。

はい。何も変わっていないと決めつけるのではなく、点数だけでなく施設基準・算定要件・遅延時の取扱いまで一次資料で照合したうえで、「今回参照した範囲では変更が確認されていない」とお伝えしています。改定のたびに、自院で最新の告示・留意事項を確認する習慣は大切です。

順番に見ていきましょう。

そうですね。データ提出の実務は事務局が回していても、「担当者を指定した」という形式面と「規定を明文化した」という書面面が抜けているケースは実務上よく見られます。両方セットで確認しておくと安心です。

はい。提出そのものはできていても、指定された提出方法と違う手段で出してしまったり、データの中身が定められた仕様と異なっていたりすると、遅延等とみなされることがあります。事前に外来医療等調査実施説明資料の提出期限・提出方法を必ず確認しておくことをおすすめします。

対象は「入院中の患者以外」に限られます。入院患者に対するリハビリテーションでは、この加算の算定対象にはなりません。

いいえ。データの提出を行っていない場合や遅延等が認められた場合、当該月の翌々月以降は算定できなくなりますが、再度データ提出の実績が認められれば、翌々月以降について算定を再開できるとされています。

地方厚生局長等への届出になります。届出済みであれば算定候補になりますが、具体的な届出様式や提出方法は、自院の状況に応じて最新の通知で確認することをおすすめします。

施設基準では、過去5年間の診療録、過去3年間の手術記録・看護記録等の全てが保管・管理されていることが求められています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。データ提出体制や診療記録の保管状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて 外来データ提出加算 や 在宅データ提出加算 のように、他の診療データ提出系の加算も届出状況を確認しておくと安心です。