在宅自己注射の導入初期加算、算定候補を確認【令和8年度】

在宅自己注射指導管理料（C101）の注2・注3に規定されている加算です。患者さんが新しく在宅自己注射を始めるときの最初の指導に対して、初回指導を行った月から3か月を限度に、月1回580点を所定点数に加算できます。

そうです。導入初期加算は「新たに在宅自己注射を導入した患者」に対する加算です。継続してすでに自己注射を行っている患者さんの通常の指導には算定できません。この区別が最初のポイントです。

在宅自己注射指導管理料は、自己注射の内容や回数に応じて所定点数（例えば1以外の場合で月27回以下なら650点）が決まります。導入初期加算は、その所定点数に「上乗せ」する形で加算する仕組みです。単独では算定できません。

告示の注1では、「別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己注射に関する指導管理を行った場合に算定する」とされています。入院中の患者は対象外で、外来・在宅の患者が対象です。

あります。同一月に外来腫瘍化学療法診療料や外来化学療法加算を算定している患者については、在宅自己注射指導管理料自体を算定できないとされています。まずベースとなる管理料の対象患者かどうかを確認する必要があります。

留意事項通知では、「新たに在宅自己注射を導入した患者に対し、3月に限り、月1回に限り算定する」と明記されています。処方の内容に変更があった場合は、これとは別に1月を限度として1回だけ追加算定できる、という規定もあります。

令和8年度の告示に基づく点数です。導入初期加算は在宅自己注射指導管理料の所定点数に上乗せする加算で、単独の点数ではありません。

対象が異なる加算です。導入初期加算は「新たに在宅自己注射を導入した患者」への加算、バイオ後続品導入初期加算は「バイオ後続品を新たに処方した患者」への加算です。それぞれの要件に該当するかを個別に確認する必要があるので、詳しくは加算チェッカーや公式資料での確認をおすすめします。

今回確認した一次資料の範囲では、導入初期加算やバイオ後続品導入初期加算について、施設基準の届出を求める規定は見当たりませんでした。在宅自己注射指導管理料自体も、地方厚生局への施設基準届出を前提とする加算ではないという整理です。

はい。在宅自己注射指導管理料の算定要件として、導入前に入院または2回以上の外来・往診・訪問診療により医師が十分な教育期間をとって指導を行うこと、指導内容を詳細に記載した文書を作成して患者に交付することが留意事項通知に定められています。届出は不要でも、この指導プロセスと記録が実質的な要件になります。

大きく3つあります。1つ目は「3か月・月1回」という上限です。初回指導を行った月から起算して3か月以内の期間に限り、月1回だけ算定候補になります。

処方内容の変更に関する規定です。処方された注射薬（特掲診療料の施設基準等の別表第九に掲げる注射薬）に変更があった場合は、注2の3か月ルールとは別に、変更に係る指導を行った月から1か月を限度として1回だけ追加の算定候補になります。ただし、留意事項通知では、先発バイオ医薬品とバイオ後続品の変更や、同一のバイオ後続品間での変更、過去1年以内に処方したことがある注射薬への変更については、この加算の対象にならないとされています。

対面診療が前提という点です。留意事項通知には「導入初期加算並びにバイオ後続品導入初期加算は、対面診療を行った場合に限り、算定できる」と明記されています。在宅自己注射指導管理料そのものは情報通信機器を用いた場合（オンライン診療）の点数も定められていますが、導入初期加算はオンライン診療での算定対象には含まれていません。

前回改定（令和6年度）からの主な変更は、当サイトが確認できる一次資料の範囲では見つかっていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。今回確認した令和8年厚生労働省告示第69号における導入初期加算の点数（580点）と算定要件の文言は、従来から継続している内容です。

そうですね。当サイトが保有する一次資料は令和8年度改定分が中心のため、令和6年度時点の告示・通知との一字一句の突き合わせまでは確認できていません。点数・要件に変更がないと考えられる場合でも、実際の請求前には最新の告示・留意事項通知や「個別改定項目について」で確認することをおすすめします。

まずベースとなる在宅自己注射指導管理料です。導入初期加算は、この管理料を算定していることが前提の加算なので、まず管理料側の算定要件を満たしているかを確認します。

バイオ後続品を扱う患者であれば、バイオ後続品導入初期加算も確認しておくとよいです。導入初期加算とは対象・要件が異なる加算ですが、在宅自己注射指導管理料の同じ注に規定されている加算なので、混同しないよう区別して確認することが大切です。

よくあるのは、3か月の期間が過ぎた後も継続して加算してしまうケースや、逆に処方内容変更による追加1回の算定候補があるのに気づかず算定していないケースです。もう一つ、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）の回に導入初期加算を算定してしまう例も見られます。

次のような順番で確認するとわかりやすいです。

患者数の多い少ないに関わらず、新たに在宅自己注射を導入する患者が1人でもいれば算定候補になり得ます。件数が少ない医療機関ほど、確認漏れが起きやすい面もあるので、対象患者が出たタイミングで都度確認する運用がおすすめです。

どちらも在宅自己注射指導管理料の加算ですが、対象が異なります。導入初期加算は「新たに在宅自己注射を導入した患者」、バイオ後続品導入初期加算は「バイオ後続品を新たに処方した患者」への加算です。両方に該当する場面もあり得るため、それぞれの要件を分けて確認する必要があります。

留意事項通知では、処方された特掲診療料の施設基準等の別表第九に掲げる注射薬に変更があった場合が対象とされています。ただし、先発バイオ医薬品からバイオ後続品への変更、バイオ後続品間で先発バイオ医薬品が同一のものへの変更、過去1年以内に処方したことがある注射薬への変更は対象外とされています。個別の薬剤変更が該当するかは、公式資料や加算チェッカーで確認することをおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。実際の算定判断の際は、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。初回指導の時期や処方内容の変更有無、対面診療かどうかなどを入力すると、確認すべきポイントが見えてきます。