静脈圧迫処置初回加算は算定候補？届出・研修要件【令和8年度】

これは処置そのものではなくて、「静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）」という処置に対して、初回の実施時だけ上乗せできる加算です。区分番号はＪ００１－10。静脈圧迫処置本体が200点で、初回に限り「静脈圧迫処置初回加算」として150点を所定点数に加算する、という構造になっています。令和8年度（2026年度）の医科点数表に基づく整理です。

2回目以降は静脈圧迫処置の本体点数200点のみで、加算150点は算定できません。あくまで「初めて処置を行った月」だけに限られる加算です。この構成をまず図で確認しておきましょう。

一次資料（留意事項通知）では、対象患者はかなり具体的に定義されています。まず、２週間以上持続していて、他の治療法では治癒・改善しない下肢の難治性潰瘍を持つ患者であること。その上で、慢性静脈不全と診断されていることが条件です。

はい。月に１回に限り、３月を限度として算定します。ただし、初回の潰瘍の大きさが100平方センチメートルを超える場合は、限度が６月まで延長されます。この回数制限は本体の処置(200点)に対するもので、初回加算(150点)自体はあくまで「最初の1回」にだけ乗る、という位置づけです。

そうなんです。留意事項通知では「専任の医師が直接行うもの又は専任の医師の指導の下、専任の看護師が行うものについて算定する」とされています。そして、その医師または看護師は、関連学会が主催する所定の研修会を受講していることが条件です。

過去の疑義解釈(令和2年度)では、日本静脈学会による「弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会」及び「弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会・静脈圧迫処置追加講習会」が該当するという回答が示されています。これは令和2年度時点の疑義解釈なので、現在も同じ研修が該当するかは、関連学会・地方厚生局への確認が必要な点として留意してください。

届出様式の施設基準チェック表では、静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)の看護師要件として「血管外科、心臓血管外科、皮膚科、形成外科又は循環器内科を専ら担当する専任の常勤看護師」という記載があります。医師が直接行う場合はこの限りではありませんが、看護師が実施する体制を取る場合は、この診療科要件も併せて確認しておく必要があります。

はい、届出が必要です。告示の注1では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する」と明記されています。つまり、施設基準を満たした上で、地方厚生局への届出が受理されていることが算定の前提です。

「届出をしていないので算定不可です」と一律には言い切れませんが、施設基準に適合した届出が受理されていない状態での算定は、審査で問題になる可能性が高いです。届出の有無・受理状況は、必ず自院の届出台帳や地方厚生局への提出控えで確認してください。院内で「届出済みのはず」という思い込みだけで進めるのは避けたいところです。

あります。留意事項通知では、関連学会が定める指針等を遵守することに加えて、診療報酬明細書の摘要欄への記載事項が具体的に定められています。

はい、静脈圧迫処置自体を算定する際に必要な記載事項なので、初回加算を上乗せする月も同様に記載が必要になります。特に初回は「治療経過」の欄に初回である旨を記載しておくと、審査側にも状況が伝わりやすくなります。この記載が漏れていると、要件を満たしていても算定候補として認められにくくなる可能性があるので、記録のフォーマットを院内で用意しておくと安心です。

もちろんです。フローにまとめてみました。

大事な視点です。「静脈圧迫処置初回加算」は、あくまでＪ００１－10「静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)」という処置専用の初回加算で、他の処置区分の「初回加算」とは対象も算定要件もまったく別物です。加算名だけで判断せず、必ず区分番号(Ｊ００１－10)とセットで確認するようにしてください。

当サイトでは、難治性の皮膚潰瘍に関連する加算として重症皮膚潰瘍管理加算も収録しています。こちらは区分Ａ２２６の入院基本料等加算で、静脈圧迫処置とは算定要件も対象領域も異なりますが、皮膚潰瘍のケアに関わる加算を横断的に把握したい場合の参考にしてください。

いいえ、新設ではありません。令和2年度の疑義解釈資料の中で、すでに区分番号「Ｊ００１－10」静脈圧迫処置として言及されており、その施設基準の研修要件について質疑応答が行われています。つまり、少なくとも令和2年度時点でＪ００１－10という区分自体は存在していました。

ただし、当サイトが収録している一次資料の範囲では、前回改定(令和6年度)時点の点数・算定要件との直接比較はできておらず、令和8年度改定での変更の有無は確認されていません。点数や算定要件が今回の改定で変わったかどうかを正確に知りたい場合は、「令和8年度診療報酬改定の概要」や「個別改定項目について」など、厚生労働省が公表している改定資料で確認することをおすすめします。

その姿勢が大切です。特に施設基準や研修要件のような細かい部分は、点数が変わっていなくても運用ルールだけ更新されていることがあります。届出更新のタイミングなどで、あわせて確認しておくと安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や実施者の研修受講状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。