精密持続点滴注射加算、うちは算定候補？確認ポイント【令和8年度】

注射料の通則4に基づく加算ですよ。厚生労働省の告示には「４　精密持続点滴注射を行った場合は、精密持続点滴注射加算として、前３号により算定した点数に１日につき80点を加算する。」とあり、自動輸液ポンプを使って1時間に30mL以下の速度でゆっくり薬剤を注入したときに、1日につき80点を加算できる区分です。令和8年度（2026年度）の医科点数表でも、この条文は同じ内容で記載されています。

そう単純でもないんです。速度条件だけでなく、対象になる患者さんや薬剤にも条件があります。順番に見ていきましょう。

第6部 注射の通則1〜3をたどると分かります。告示には「第６部　注射　通則　１　注射の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。２　注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。３　生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、前２号により算定した点数に15点を加算する。」と定められています。

つまり、注射の基本点数（材料があれば材料点数、生物学的製剤注射加算があればそれも）を合算した点数に対して、精密持続点滴注射加算80点を上乗せする、という積み上げ構造です。単独で80点だけを算定するものではありません。

留意事項通知に定義があります。「（１）『通則４』の精密持続点滴注射は、自動輸液ポンプを用いて１時間に 30mL 以下の速度で体内（皮下を含む。）又は注射回路に薬剤を注入することをいう。」とされていて、ポイントは2つです。自動輸液ポンプを使っていること、そして注入速度が1時間30mL以下であること。この両方を満たす注入が「精密持続点滴注射」にあたります。

条文に「体内（皮下を含む。）又は注射回路に」とあるので、皮下への注入や、既存の注射回路への薬剤注入も対象に含まれる書き方です。ただし実際にどの投与経路が自院のケースに当てはまるかは、記録と合わせて確認したほうが確実です。

そうなんです。留意事項通知には、年齢と薬剤による条件分けが明記されています。「（２）１歳未満の乳児に対して精密持続点滴注射を行う場合は、注入する薬剤の種類にかかわらず算定できるが、それ以外の者に対して行う場合は、緩徐に注入する必要のあるカテコールアミン、βブロッカー等の薬剤を医学的必要性があって注入した場合に限り算定する。」という条件です。

つまり、1歳未満の乳児であれば薬剤の種類を問わず算定候補になり得ますが、1歳以上の患者さんの場合は「緩徐に注入する必要のある」カテコールアミンやβブロッカー等の薬剤を、医学的必要性があって使ったときに限られる、という条件です。

資料に明記されているのは「カテコールアミン、βブロッカー等」という書き方なので、それ以外の薬剤についても医学的必要性次第で該当し得る余地はありますが、断定はできません。個別のケースは自院で確認するか、審査支払機関に確認するのが確実です。

留意事項通知に、明示的に併算定できるケースが2つ書かれています。「（３）『Ｇ００３』抗悪性腫瘍剤局所持続注入の実施時に精密持続点滴を行った場合は、『通則４』の加算を算定できる。（４）『Ｇ００５』中心静脈注射又は『Ｇ００６』植込型カテーテルによる中心静脈注射の回路より精密持続点滴注射を行った場合は、『通則４』の加算を算定できる。」という記載です。

つまり、抗悪性腫瘍剤局所持続注入（G003）や、中心静脈注射（G005）・植込型カテーテルによる中心静脈注射（G006）の回路を使って精密持続点滴注射を行った場合も、通則4の加算の対象になり得ると書かれています。

同じ第6部 注射の通則には、精密持続点滴注射加算（通則4）とは別に、生物学的製剤注射加算（通則3）や麻薬注射加算（通則5）という、名前が似ていて紛らわしい加算もあります。それぞれ対象になる場面が違うので、区別して整理しておきましょう。

この3つはどれも第6部 注射の通則に定められた加算ですが、対象となる行為はまったく別物です。「注射加算」という言葉だけでレセプトを見ると混同しやすいので、条文のどの号に基づく加算かを1つずつ確認する癖をつけておくと安心です。

告示の条文を見る限り、精密持続点滴注射加算（通則4）には、外来化学療法加算（通則6）のような届出に関する記載は見当たりません。告示には外来化学療法加算について「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」という届出条項が明記されていますが、通則4にはそうした条項がない、という条文上の違いがあります。

条文上は届出要件が明記されていない、というのが正確な言い方です。ただし、施設基準の届出状況は加算ごと・保険医療機関ごとに違いがあり得るため、「届出は不要」と決めつけず、自院の届出状況・レセプト担当者の認識と、公式資料を突き合わせて確認することをおすすめします。

厚生労働省の施設基準届出関連の通知にも、精密持続点滴注射加算は医科診療行為マスターコード「130000210」として記載が確認できます。実際の入力・請求時は、お使いのレセプトコンピュータ・医科診療行為マスターの最新版で必ず突き合わせてください。

当サイトが収集している一次資料の範囲では、精密持続点滴注射加算（通則4・80点、自動輸液ポンプで1時間30mL以下の速度で注入）についての新設・廃止・点数変更・対象条件の変更は確認されていません。前回改定（令和6年度）から続く区分として、令和8年度（2026年度）の告示・留意事項にも同じ内容で記載されています。

はい。生物学的製剤注射加算 は同じ第6部 注射の通則3に基づく別の加算です。あわせて確認しておくと、レセプト上の混同を防ぎやすくなります。

麻薬注射加算（通則5）は現在整備を進めている段階なので、公開され次第あらためて紹介しますね。今はまず、精密持続点滴注射加算の条件を自院のケースと照らし合わせることから始めましょう。

いいですよ。順番に整理しましょう。

算定候補にならない可能性が高いです。留意事項通知の定義は「1時間に30mL以下の速度」となっているため、それを超える速度での注入は精密持続点滴注射に該当しない可能性があります。

対象外と決めつける必要はありません。カテコールアミンやβブロッカー等、緩徐に注入する必要のある薬剤を医学的必要性があって使った場合は、算定候補になり得ると資料に書かれています。薬剤名と使用理由の記録を確認してみてください。

留意事項通知に、G005（中心静脈注射）やG006（植込型カテーテルによる中心静脈注射）の回路から精密持続点滴注射を行った場合は、通則4の加算を算定できると明記されています。回路の種類もカルテに残しておくと確認がスムーズです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。