養育支援体制加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

小児入院医療管理料（Ａ３０７）の「注７」で規定されている加算ですよ。虐待等、不適切な養育が行われていることが疑われる小児患者さんに対して、病院として必要な支援体制を整えていることを評価する加算です。令和8年度（2026年度）時点の医科点数表でも、この位置づけのまま規定されています。

そうです。確定の有無ではなく、「不適切な養育が行われていることが疑われる」小児患者さんが対象になります。院内に専任の医師・看護師・社会福祉士で構成される「養育支援チーム」を設置し、相談対応や多職種連携ができる体制を評価する加算、というイメージを持っておくとわかりやすいですよ。

小児入院医療管理料を算定している病棟に入院している患者さんについて、入院初日に限り300点を所定点数に加算するものです。厚生労働省の告示では次のように定められています。

はい、資料の範囲では入院初日のみの算定と整理されています。入院してからしばらく経ってから虐待が疑われるケースが判明したとしても、この加算自体は初日算定として設計されているので、算定タイミングは自院のレセプト担当・診療録で必ず確認してください。

対象医療機関は、小児入院医療管理料を算定している病棟を持つ病院です。診療所は対象外になります。対象患者さんは、その病棟に入院していて、虐待等不適切な養育が行われていることが疑われる小児患者さんです。

そこは資料に明確な判定手順までは書かれていません。実務上は、養育支援チームに所属する医師・看護師・社会福祉士が主治医や病棟スタッフと連携しながら把握していく形になります。個々のケースで「疑いがある」と判断できるかどうかは、自院の運用と一次資料の両方で確認が必要な部分です。

もちろんです。令和8年度時点の内容は次のとおりです。

資料の範囲ではそうです。小児入院医療管理料自体が入院料の加算にあたるので、外来のみの診療所では算定候補になりません。

保医発通知の施設基準（第九の六）で定められています。院内に「養育支援チーム」を設置することが柱になっていますよ。

そこは救済的な特例があります。週3日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週22時間以上の非常勤の医師・看護師・社会福祉士を2名以上組み合わせることで、常勤医師等と同じ時間帯に配置されていれば、常勤配置とみなせるとされています。人員体制に不安がある場合は、このみなし規定が使えるかどうかも含めて確認するとよいと思います。

はい。ただし「みなし」が成立する条件（週3日以上・週22時間以上・2名以上の組み合わせ・常勤医師等と同時間帯配置）は資料上かなり具体的に定められているので、勤務表と照らし合わせて一つずつ確認する必要があります。

施設基準通知では、チームが担う業務についても具体的に定められています。ここも届出前に確認しておきたいポイントです。

資料の表現は「年２回程度実施されていること」となっています。「程度」という言葉が入っているとはいえ、実務上は年2回を目安に実施実績を残しておくのが無難だと思います。

あります。相談対応・多職種連携を実施する医師は、虐待等不適切な養育が疑われる小児患者本人の診療を担当する医師と重複しないよう、配置を工夫することとされています。担当を分ける前提で人員配置を組む必要がありますね。

地方厚生局長等への届出が必要です。届出が済んでいない状態では、施設基準を実質的に満たしていても算定候補にはなりません。

そうですね。様式や必要書類の詳細は、施設基準の届出に関する手続き通知の該当箇所を都度確認するのが確実です。自院で判断がつかない場合は、地方厚生局や審査支払機関に直接問い合わせるのも一つの方法だと思います。

いくつかあります。まず、入院初日に限られる加算だということ。次に、対象になるのは小児入院医療管理料を算定している病棟の患者さんに限られるという点です。

併算定の可否について、今回確認できた一次資料の範囲では明記された情報がありませんでした。無理に断定はせず、併算定を検討する場合は医科点数表の該当条文や審査支払機関への確認を優先してください。

正直にお伝えすると、当サイトが収集している一次資料の範囲では、令和8年度改定における養育支援体制加算そのものの新設・点数変更・施設基準変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。今回照合できたのは令和8年度時点の告示・施設基準通知の内容までで、前回改定（令和6年度）時点の一次資料との突き合わせまでは、当サイトの収集範囲では十分にできていません。

そのとおりです。「令和8年度時点でこの内容が確認できている」ことと、「前回改定から一切変わっていない」ことは別の話なので、この記事では前者までしか言い切らないようにしています。改定の経緯を厳密に知りたい場合は、厚生労働省が公開している個別改定項目の資料も合わせて確認していただくのが確実です。

いくつか典型的なパターンがあります。

そうなんです。施設基準そのものは満たせていても、届出や記録の面で算定候補にならないケースが多いので、体制づくりと事務手続きの両方を並行して進めることが大事だと思います。

だいたい次のような順番になると思います。

そうですね。特に4番目までは体制づくりの話で、5番目の届出は事務手続きの話なので、担当を分けて同時並行で進めると抜け漏れが少なくなると思います。

どうぞ。

資料の範囲では対象外の可能性が高いです。小児入院医療管理料を算定している病院の病棟が前提になっているためです。

一律に対象外とは言い切れません。週3日以上・週22時間以上勤務する非常勤スタッフを2名以上組み合わせて常勤医師等と同じ時間帯に配置していれば、常勤配置とみなせる特例があります。自院の勤務体制がこの条件に当てはまるかどうかは、個別に確認が必要です。

この加算は入院初日に限り算定するものとして整理されています。初日を過ぎてから疑いが判明したケースの取り扱いについては、今回確認できた資料だけでは判断しきれない部分があるため、自院の診療録・レセプト担当と一次資料の両方で確認が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて、養育支援体制加算の土台となる小児入院医療管理料や、同じ入院料加算に区分される小児個別栄養食事管理加算もチェックしておくと、小児入院医療に関する加算の全体像がつかみやすいと思います。