ストーマ合併症加算は算定候補？施設基準と届出【令和8年度】

いい着眼点ですね。ストーマ合併症加算は、Ｊ０４３－３ストーマ処置の「注４」に規定されている加算です。令和8年度（2026年度）の医科点数表では65点となっています。ただし誰にでも算定できるものではなく、対象患者と施設基準の両方を満たす必要があります。今日は一緒に整理していきましょう。

ストーマ処置（Ｊ０４３－３）は、消化器ストーマまたは尿路ストーマをもつ患者に対する日常的な処置に対して算定するものです。これに加えて、ストーマそのものに合併症が生じている患者に対して、より手間のかかる処置を行った場合に上乗せされるのが「ストーマ合併症加算」です。厚生労働省の告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第69号）では、次のように定められています。

「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ストーマ合併症を有する患者に対してストーマ処置を行った場合は、ストーマ合併症加算として、65点を加算する。」という条文です。ポイントは「施設基準に適合し、届け出た保険医療機関」であることと、「ストーマ合併症を有する患者」に対して行うことの2つです。

そのとおりです。届出をしていない状態で算定してしまうと、後で査定や返戻の対象になり得ます。届出済みであれば算定候補になり得ますが、まずは自院の届出状況を確認するところから始めましょう。

表にすると分かりやすいですよ。

そうです。ストーマ処置の基本点数（70点または120点）に、要件を満たす場合だけ65点が加わるイメージです。乳幼児加算は6歳未満の患者に対する別建ての注加算で、合併症加算とは適用場面が異なります。この記事では、あくまで合併症加算に絞って要件を見ていきますね。

厚生労働省の留意事項通知（診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について・令和8年3月5日保医発0305第6号）に、対象となる合併症が具体的に列挙されています。「『注４』に規定する加算は、以下のストーマ合併症のいずれかを有し、かつ、ストーマ合併症の重症度分類グレード２以上の患者である場合に算定する。」とした上で、次の7つが挙げられています。

ア 傍ストーマヘルニア、イ ストーマ脱出、ウ ストーマ腫瘤、エ ストーマ部瘻孔、オ ストーマ静脈瘤、カ ストーマ周囲肉芽腫、キ ストーマ周囲難治性潰瘍等、の7分類です。単に合併症の種類に当てはまるだけでなく、重症度分類でグレード2以上と判断されていることも条件になっています。

診療録やカルテ記載にグレード評価の根拠が残っているかどうかを確認するのが実務上のポイントです。合併症の種類と重症度の判断そのものは医師の診療行為の範囲になりますので、事務側で断定はできません。記載が不明確な場合は、算定前に医師へ確認する運用にしておくと安心です。

施設基準に適合し届け出た保険医療機関であれば、診療所・病院のどちらも対象になり得ます。ただし入院患者には算定できません。告示の「注1」に「入院中の患者以外の患者に対して算定する。」と明記されているため、対象は外来患者に限られます。

厚生労働省の施設基準通知（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて／特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて・令和8年3月5日保医発0305第8号）の「第57の2の4の2 ストーマ合併症加算」に、施設基準として次の2点が定められています。

「(1) 関係学会から示されている指針等に基づき、当該処置が適切に実施されていること。」「(2) 排泄ケア関連領域における適切な研修を修了した常勤の看護師が配置されていること。」の2つです。届出様式は「様式49の10」を用いる、とも記載されています。

施設基準通知の文言では「関係学会から示されている指針等に基づき、当該処置が適切に実施されていること」とされているのみで、具体的な学会名や指針の文書名までは通知本文に記載されていません。自院の処置体制がどの学会・団体の指針に基づいているかは、院内の看護部門・医師と確認し、根拠を整理しておくとよいでしょう。

こちらは令和6年3月28日付疑義解釈（その1・問211）で具体例が示されています。「①日本看護協会の認定看護師教育課程『皮膚・排泄ケア』」「②日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会『ストーマリハビリテーション講習会』」のいずれかを修了した常勤看護師が該当するとされています。ただし研修の該当範囲は今後の疑義解釈で追加される可能性もあるため、届出前に最新の情報を確認することをおすすめします。

大まかな流れは、次のとおりです。

はい。施設基準の届出は、受理された時点から算定の対象になるのが基本的な考え方です。届出の詳しい手続き（提出先・添付書類等）は、地方厚生局のウェブサイトや自院が加入する審査支払機関の案内で最新の様式を確認してください。

大きく2つあります。1つ目は入院患者には算定できないこと。告示の「注1」で外来患者に限定されています。2つ目は、在宅寝たきり患者処置指導管理料（Ｃ１０９）を算定している患者との関係です。

留意事項通知に「『Ｃ１０９』に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）については、ストーマ処置の費用は算定できない。」とあります。ストーマ処置そのものが算定できないため、その上に乗る合併症加算も算定対象外になります。

そのとおりです。回数制限については、告示・留意事項通知の範囲では「1日につき」の算定である旨が示されているのみで、月何回までといった明確な上限の記載は確認できていません。運用上の疑問がある場合は、審査支払機関に個別に確認することをおすすめします。

ストーマ合併症加算は、前回改定（令和6年度）で新設された加算です。令和6年度改定直後の疑義解釈（令和6年3月28日・その1）で、施設基準の研修要件について早速質問が出ていることからも、令和6年度に新しく設けられた加算であることが分かります。

点数（65点）、対象となる合併症の7分類、施設基準の2要件（指針に基づく処置、研修修了看護師の配置）については、今回確認した令和8年3月5日付の告示・留意事項通知・施設基準通知の範囲では変更は確認されていません。令和6年度に新設された内容が、そのまま令和8年度に引き継がれている状態です。

次の順番で確認していくとスムーズです。

そうですね。看護部門や院内の研修受講履歴の管理部署と連携して確認するのが現実的です。体制面の判断は医療機関側で行っていただく必要があります。

もちろんです。

施設基準に適合し届け出ていれば、診療所・病院を問わず算定候補になり得ます。医療機関の種別よりも、施設基準（指針に基づく処置、研修修了の常勤看護師の配置）を満たしているかどうかが判断のポイントです。

令和6年3月28日付疑義解釈（その1・問211）時点では「日本看護協会の認定看護師教育課程『皮膚・排泄ケア』」と「日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会『ストーマリハビリテーション講習会』」の2つが例示されていますが、これ以外の研修が今後追加で認められる可能性もあります。届出前に最新の疑義解釈・通知を確認することをおすすめします。

告示の注1では「入院中の患者以外の患者に対して算定する」とされており、外来患者以外（在宅患者を含む入院外の患者）への適用について、本記事で確認した資料の範囲では詳細な線引きは確認できていません。在宅医療での取扱いに疑問がある場合は、審査支払機関に個別に確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。排泄ケアに関連する加算として 排尿自立支援加算 もあわせて確認してみると、院内の排泄ケア体制を横断的に見直すきっかけになるかもしれません。