術中照射療法加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

術中照射療法加算ですね。医科点数表の区分番号Ｍ００１ 体外照射の注8に規定されている加算で、術中照射療法を行った場合に、患者１人につき１日を限度として5,000点を所定点数に加算するものです。令和8年度（2026年度）の医科点数表に基づく内容としてお伝えしますね。

名前のとおり、手術の最中に照射を行う放射線治療の一形態です。Ｍ００１体外照射という区分の中に含まれる注加算として位置づけられているので、まず体外照射（放射線治療）の枠組みの中で行われるものと理解しておくとよいと思います。個別の治療手技の詳細な適応や実施方法までは、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認できていないので、実施可否は主治医・放射線治療担当医の判断になります。

一次資料の条文をそのまま確認しましょう。医科点数表 Ｍ００１体外照射の注8には、次のように定められています。

つまり「体外照射（Ｍ００１）の枠組みの中で、術中照射療法を実施した場合」に、5,000点を上乗せできる可能性がある、という構造です。あくまで「所定点数に加算する」規定なので、Ｍ００１体外照射の本体点数に、この5,000点を上乗せする形になります。

そのとおりです。条文の文言どおり、同一患者について同一日に複数回の術中照射療法を行った場合でも、この加算は１日を限度に算定する規定になっています。回数を重ねても加算点数が積み上がるものではない、という理解でよいと思います。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算そのものに医療機関の種別（診療所・病院）を限定する記載は見当たりません。放射線治療（Ｍ００１体外照射）を実施できる体制であれば、診療所・病院いずれも対象になり得る整理をしています。ただし、実際に術中照射療法を実施できる設備・体制が整っているかどうかは別問題ですので、放射線治療の実施体制そのものは自院で確認が必要です。

はい、条文の文言上は外来・入院を区別していません。ただし、術中照射療法という手技の性質上、実際には手術室での実施が前提になるケースが多いと考えられます。個別の実施場面ごとの取り扱いは、自院の診療体制と照らして確認してください。

術中に照射を行うという手技の性質上、在宅医療の枠組みで直接算定する場面は想定しにくいと考えています。この点は当サイトのデータ整理でも、在宅対応の対象としては扱っていません。

Ｍ００１体外照射に紐づく注加算をまとめて比較してみましょう。同じ体外照射の枠組みの中にある加算なので、混同しないように整理しておくと安心です。

そうなんです。区分番号（Ｍ００１）と注番号（注8・注9・注10・注11）まで意識して、どの注に基づく加算なのかを確認する癖をつけると取り違えを防げますよ。マスターコード（診療行為コード）は「180009270」と当サイトのデータでは整理していますが、実際にレセプトへ入力する際は、必ず自院のレセプトコンピュータや医科診療行為マスターで最新のコードを確認してください。

ここは慎重に確認したいところです。当サイトが収録している一次資料の範囲では、術中照射療法加算そのもの（Ｍ００１体外照射 注8の条文）には、この加算に固有の施設基準や届出を求める記載は確認できていません。同じＭ００１の注11（体外照射呼吸性移動対策加算）には「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」という届出を明記した文言がありますが、注8の術中照射療法加算にはこの種の文言が見当たらない、という整理です。なお、注10（画像誘導放射線治療加算）についても、当サイトが収録している一次資料の範囲では届出を明記した条文の文言は確認できていません。

そこは「届出不要」と言い切れる根拠が条文上明確にある、というよりは「条文上は届出を求める文言が見当たらない」という状態です。一方で、厚労省の届出手続きに関する通知（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて）の様式対応表には、この加算のコード（180009270）が「Ａ６ 専門的な治療・処置（⑤放射線治療）」の区分に掲載されています。

そのとおりです。術中照射療法加算だけを切り出して考えるのではなく、自院がＭ００１体外照射（放射線治療）についてどのような届出・体制を整えているかを、まずセットで確認するのがおすすめです。

いくつかポイントがあります。

いいえ、むしろ逆です。条文に書かれていないことを「大丈夫だろう」と推測で書いてしまうと、誤った請求につながる恐れがあります。資料に明記されている範囲だけを正確にお伝えし、明記されていない部分は「確認が必要」とはっきり書くようにしています。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、術中照射療法加算について前回改定（令和6年度）からの点数・要件の変更を確認できる一次資料をまだ収集できていません（確認日: 2026年7月）。

はい。年度をまたいだ比較は、正確な一次資料同士を突き合わせないと誤った印象を与えてしまいます。曖昧なまま「変わっていません」と書くよりは、確認状況を正直にお伝えするようにしています。

こんな順番で確認するとスムーズです。

いくつか代表的なものを挙げてみます。

そうですね。だからこそ、カルテの記載と条文の文言を突き合わせる作業が大切です。

どうぞ。

別物です。どちらもＭ００１体外照射の注加算ですが、術中照射療法加算は注8で、手術中に照射を行った場合の加算（5,000点）。画像誘導放射線治療加算は注10で、画像誘導技術（IGRT）を用いて照射位置を確認しながら治療した場合の加算（150点〜450点）です。区分番号（注番号）が違うので、条文を確認する際は注番号まで見て取り違えないようにしてください。

粒子線治療関連の加算は、Ｍ００１体外照射とは異なる区分（粒子線治療）に基づく加算です。同一患者・同一日に両方の治療を行う場面は限定的と考えられますし、それぞれの算定要件は別個に確認する必要があります。「一緒に算定できる・できない」を一律に断定することはできませんので、実施した治療の内容と各加算の要件を個別に照らし合わせてください。

最終的には、自院を管轄する地方厚生（支）局に確認するのが最も確実です。当サイトでご紹介できるのは公開されている一次資料の範囲までですので、届出の要否や既存の届出内容がこの加算の算定に影響するかどうかは、審査支払機関や地方厚生局への確認をおすすめします。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な要件は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 体外照射用固定器具加算 や 画像誘導放射線治療加算 と合わせて確認したい場合にも活用できます。