衛生材料等提供加算、算定候補になる条件は？【令和8年度】

在宅療養をしている患者さんに、ガーゼや保険医療材料といった衛生材料を渡したときに算定できる加算候補です。区分番号C007「訪問看護指示料」の注4に規定されていて、令和8年度の医科点数表では80点、患者1人につき月1回に限り所定点数に加算するとされています。

イメージとしてはそれに近いですね。ただし単独では算定できず、あくまで訪問看護指示料(C007)を算定する月にセットで確認する加算候補、という位置づけです。まずは対象になる医療機関や患者の場面から確認していきましょう。

当サイトが収録している一次資料の整理では、診療所・病院のいずれも対象になり得る加算候補で、在宅療養を行っている患者への訪問看護指示に付随する場面が対象です。外来の患者さんへの提供や、入院中の患者さんへの提供は、この加算の対象にはなりません。

そうです。厚生労働省の告示では、訪問看護指示料そのものの算定要件として「在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷のために通院による療養が困難な者に対する適切な在宅医療を確保するため、指定訪問看護に関する指示を行うことを評価するもの」とされています。この訪問看護指示料を算定する月において、必要な衛生材料等を提供した場合に、衛生材料等提供加算が算定候補になります。

表にまとめますね。令和8年度の医科点数表(告示)に基づく整理です。

はい。厚生労働省の告示には「注１の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者１人につき月１回に限り、80点を所定点数に加算する。」と明記されています。「注1の場合」とは、訪問看護指示書を作成して訪問看護ステーション等に交付し、訪問看護指示料を算定する場合を指します。

断定はできませんが、留意事項通知には具体的な判断プロセスが書かれています。「『注４』に規定する衛生材料等提供加算は、在宅療養において衛生材料等が必要な患者に対し、当該患者へ訪問看護を実施している訪問看護ステーション等から提出された訪問看護計画書及び訪問看護報告書を基に、療養上必要な量について判断の上、必要かつ十分な量の衛生材料等を患者に支給した場合に算定する。」とされています。

そのとおりです。告示の本体規定でも、訪問看護指示料を算定する主治医は「在宅療養に必要な衛生材料及び保険医療材料の量の把握に努め、十分な量の衛生材料等を患者に支給すること」とされています。訪問看護ステーション側の書類を確認したうえで、必要かつ十分な量を判断し、実際に支給した実態があるかどうかが、算定候補かどうかを自院で確認するポイントになります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、衛生材料等提供加算そのものについて、個別の施設基準の届出は求められていません。ただし、これは訪問看護指示料(C007)自体の算定要件や、在宅医療に関する他の届出の有無とは別の話なので、自院が訪問看護指示料を適切に算定できる体制にあるかどうかは、あわせて確認しておく方が安心です。

そうですね。届出の要否と、実際の算定要件を満たしているかどうかは別軸で確認する必要があります。次は算定タイミングと、一緒に算定できない項目について見ていきましょう。

はい、ここは特に見落としやすいところです。留意事項通知には「『Ｃ００２』在宅時医学総合管理料、『Ｃ００２－２』施設入居時等医学総合管理料、『Ｃ００３』在宅がん医療総合診療料、『Ｃ００５－２』在宅患者訪問点滴注射管理指導料、第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料を算定した場合は、『注４』の加算は当該管理料等に含まれ別に算定できない。」と明記されています。つまり、これらの管理料等を算定している月は、衛生材料等提供加算は別建てでは算定できず、管理料等に含まれる扱いになる可能性があります。

そのとおりです。同じC007の注に規定されている特別訪問看護指示加算(注2・100点)とは算定できる場面が異なりますので、混同しないよう区分番号と条文の主語を一つずつ確認する習慣をつけておくと安心です。

当サイトが確認できた一次資料(令和8年厚生労働省告示第69号の医科点数表、疑義解釈資料その1・問110)の範囲では、衛生材料等提供加算の80点・月1回という算定単位や、訪問看護計画書・報告書に基づき必要かつ十分な量を判断するという算定要件について、前回改定(令和6年度)からの変更は確認されていません(2026年7月時点の確認)。

はい。特に4番目の「同月に他の管理料等を算定していないか」は見落としがちなので、レセプト作成の際に毎回チェックする流れにしておくと安心です。

厚生労働省の疑義解釈資料では「衛生材料等提供加算は、訪問看護指示料又は精神科訪問看護指示料を算定した月にのみ算定可能である。」とされています。算定していない月は、資料の範囲では対象外の可能性が高いといえます。

I012-2にも同様の趣旨の注4加算が規定されていますが、条文上は区分番号が異なる別の規定です。自院がC007とI012-2のどちらを算定しているのかを確認したうえで、該当する条文を参照することをおすすめします。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算そのものへの個別の届出は求められていません。ただし最終的な算定可否は、自院の訪問看護指示料の算定状況や記録の整備状況によって変わりますので、断定はできません。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。