入院時訪問指導加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

リハビリテーション総合計画評価料（Ｈ００３－２）の注３に規定されている加算ですよ。回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者さんについて、退院後の生活環境を実際に訪問して評価したうえでリハビリテーション計画を作った場合に、入院中１回だけ150点を上乗せできる仕組みです。

そのとおりです。厚生労働省の令和8年度点数表には「当該保険医療機関の医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、患家等を訪問し、当該患者（区分番号Ａ３０８に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に限る。）の退院後の住環境等を評価した上で、当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中１回に限り、150点を所定点数に加算する。」と定められています。

いいえ、複数回訪問しても算定候補になるのは入院中１回だけです。まずは「対象は回復期リハビリテーション病棟入院料の患者さんに限られる」という点をしっかり押さえておきましょう。

令和8年度の留意事項通知には、対象となる患者さんと訪問のタイミングがかなり具体的に書かれています。「注３」に掲げる入院時訪問指導加算は、「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者について、当該病棟への入院日前７日以内又は入院後７日以内に当該患者の同意を得て、医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち１名以上が、必要に応じて社会福祉士、介護支援専門員又は介護福祉士等と協力して、退院後生活する患家等を訪問し、患者の病状、退院後生活する住環境（家屋構造、室内の段差、手すりの場所、近隣の店までの距離等）、家族の状況、患者及び家族の住環境に関する希望等の情報収集及び評価を行った上で、リハビリテーション総合実施計画を作成した場合に、入院中に１回に限り算定するとされています。ただし、入院期間の起算日が変わらない再入院の場合は算定できません。

そうですね。しかも訪問するのは医師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のうち少なくとも１名で、必要に応じて社会福祉士や介護支援専門員、介護福祉士等が協力する形も想定されています。訪問先で確認する内容も、住環境（家屋構造・段差・手すりの位置・近隣の店までの距離等）や家族の状況、患者さんとご家族の希望など、かなり具体的です。

はい。いったん退院して同じ起算日のまま再入院してきたケースでは、算定候補になりません。診療所・病院いずれも対象にはなり得ますが、実務上は回復期リハビリテーション病棟入院料（Ａ３０８）を届け出ている病院が中心になります。

表にするとこうなります。

そのとおりです。リハビリテーション総合計画評価料（Ｈ００３－２）本体の算定に、注３の要件を満たした場合だけ150点が加算候補になります。単独では算定できない点に注意してください。

実は、入院時訪問指導加算そのものについては、当サイトが確認できる公式資料の範囲では、地方厚生局への個別の届出や専用の施設基準は規定されていません。

入院時訪問指導加算単体としては届出不要という整理です。ただし、対象になるのはリハビリテーション総合計画評価料（Ｈ００３－２）を算定していて、かつＡ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者さんに限られます。回復期リハビリテーション病棟入院料自体は施設基準の届出が前提の入院料ですので、まずその病棟の届出・運用体制が整っていることが必要です。

そのとおりです。届出の有無を確認する際は、入院時訪問指導加算単体ではなく、回復期リハビリテーション病棟入院料側の届出状況を必ず確認するようにしてください。

はい。「病棟への入院日前７日以内」または「入院後７日以内」のどちらかで訪問と同意取得を行うことが要件です。この期間を外れて訪問しても、算定要件を満たさない可能性があります。

併算定に関する記載が１つあります。退院前訪問指導料（区分番号Ｂ００７）の注１には「入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場合は、２回算定することができる。この場合において、区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料の注３に規定する入院時訪問指導加算は算定できない。」と明記されています。この文言のとおり読むと、算定できないという規定は退院前訪問指導料を入院後早期に２回算定する場合に関するものであり、退院前訪問指導料を通常どおり１回算定するだけの場合にも同じ制限が及ぶかどうかは、条文だけでは判然としません。

そのとおりです。少なくとも退院前訪問指導料を入院後早期に２回算定するケースでは入院時訪問指導加算は算定候補になりません。それ以外の、退院前訪問指導料を１回だけ算定するケースでの扱いは確認が必要ですので、退院前訪問指導料（Ｂ００７）の算定を予定している場合は、審査支払機関や最新の公式資料で個別に確認しておくと取り漏れや重複請求の防止になります。

当サイトが確認できる公式資料の範囲では、入院時訪問指導加算（Ｈ００３－２ 注３）の点数（150点）や算定要件（対象患者・訪問期間・入院中１回限り・再入院時の扱い）についての変更は確認されていません。令和8年3月5日付の留意事項通知（保医発0305第6号）でも、同じ内容の要件が示されています。

はい。「変更が確認されていない」というのは、あくまで当サイトが参照できた公式資料の範囲での話です。疑義解釈などで運用上の細かい取り扱いが追加で示される場合もあるため、届出や算定の直前には必ず最新の公式資料を確認する習慣をつけてください。

次の順番で確認するのがおすすめです。

よくあるのは、訪問自体は行っているのに「入院前後７日以内」という期間の記録が曖昧で、後から算定要件を満たしていたか確認しづらくなるケースです。

いくつかあります。たとえば平成26年度に公表された疑義解釈では、訪問を行う職員について「当該保険医療機関に勤務する者が行う。なお、病棟専従配置のものが行うことは不可」という考え方が示されていました。また、入院日をまたいで訪問時期がずれるケース（4月1日〜7日の入院患者に対して3月25日〜31日に訪問した場合）についても「満たす」との回答が示されています。当時の点数表での注番号は「注２」でしたが、内容としては現行の「注３」の入院時訪問指導加算と同じ制度趣旨です。現在の取り扱いに変更がないかは、最新の公式資料と自院の状況にあわせて確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の要件や訪問時期、併算定の状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件は必ず一次資料でご確認ください。