成育連携支援加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在、これは総合周産期特定集中治療室管理料（区分番号A303）の「注3」に規定されている加算です。単独では算定できず、A303を算定していることが前提になります。

胎児が重篤な状態であると診断された、または疑われる妊婦に対して、医師・助産師・看護師・社会福祉士・公認心理師等が共同して必要な支援を行った場合に、入院中1回に限り1,200点が所定点数に加算されます。厚生労働省の告示には「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、胎児が重篤な状態であると診断された、又は疑われる妊婦に対して、当該保険医療機関の医師、助産師、看護師、社会福祉士、公認心理師等が共同して必要な支援を行った場合に、成育連携支援加算として、入院中１回に限り、1,200点を所定点数に加算する」と定められています。

そうです。入院期間を通じて1回のみで、複数回のカンファレンスを重ねても算定回数は増えません。この点は取り違えやすいので注意が必要です。

留意事項通知では次の3つが挙げられています。

厚生労働省の留意事項通知には「なお、ここでいう胎児が重篤な状態とは、以下のものである。ア　先天奇形　イ　染色体異常　ウ　出生体重 1,500g 未満」と記載されています。

診断された、または疑われる場合が対象です。ただし実際に該当するかどうかは、産科・小児科の医師の判断が前提になります。当院の患者さんがこれに当てはまるかどうかは、診療録・カンファレンス記録の確認が必要です。断定はできませんので、まずは対象になり得るかを確認するところから始めることになります。

この点は厚生労働省の疑義解釈資料（令和4年度公表）で示された考え方があります。「区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の注３に規定する成育連携支援加算について、出生後「胎児が重篤な状態」に該当しなかった場合であっても、当該加算は算定可能か」という質問に対し、「可能。」と回答されています。つまり、診断・疑いの時点で要件を満たし、必要な支援を行っていれば、結果として重篤でなかったとしても算定候補になり得るという考え方です。ただし令和4年度公表の資料であるため、現在の運用に変更がないか、算定前に必ず最新の一次資料でご確認ください。

令和8年度（2026年度）時点の内容をまとめると、こちらの表になります。

その通りです。成育連携支援加算はA303の「注」として規定された加算なので、A303（総合周産期特定集中治療室管理料）の算定が前提条件になります。A303自体の点数・算定要件については、総合周産期特定集中治療室管理料の記事で確認できます。

必要です。施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等への届出が前提になっています。

厚生労働省の施設基準通知には、院内に「成育連携チーム」を設置することが定められています。

原文では「当該保険医療機関内に、以下から構成される成育連携チームが設置されていること。(１)産科又は産婦人科の医師　(２)小児科の医師　(３)助産師　(４)５年以上新生児の集中治療に係る業務の経験を有する専任の常勤看護師　(５)専任の常勤社会福祉士　(６)専任の常勤公認心理師」と定められています。

チームとしての「配置」が要件ですが、看護師・社会福祉士・公認心理師については非常勤職員の組み合わせで配置する取扱いも通知に示されています。「当該専任の看護師、社会福祉士又は公認心理師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤看護師等を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、常勤配置と同様に取り扱う」といった趣旨の記載があります。自院の勤務体制がこの取扱いに該当するかどうかは、施設基準通知の原文で必ず確認してください。

はい、そこは加算ごとに要件が異なるので混同しないよう注意が必要です。成育連携支援加算（総合周産期特定集中治療室管理料の注3）の専任常勤看護師は「5年以上新生児の集中治療に係る業務の経験」が求められますが、これは他の類似加算の看護師要件とは別の条件です。自院の看護師の経験年数がこの要件を満たすかは、個別に確認する必要があります。

地方厚生局長等へ届出書を提出します。厚生労働省の施設基準通知に基づき、成育連携チームの構成員（氏名・職種・専任か兼任か・常勤換算など）を記載した届出書添付書類を提出する取扱いになっています。

この点も厚生労働省の疑義解釈資料（令和4年度公表）に考え方が示されています。「成育連携支援加算の施設基準における成育連携チームの「専任の常勤看護師」及び「専任の常勤社会福祉士」は、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算における専任の看護師又は専任の社会福祉士が兼任することは可能か」という質問に対し、「可能。なお、入退院支援加算において各病棟に専任で配置されている「入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士」が兼任することも差し支えないが、この場合は、入退院支援加算に係る入退院支援及び地域連携業務並びに成育連携チームの業務のみ実施可能であること」と回答されています。入退院支援加算の職員体制と重ねて確認したい場合は、この考え方を踏まえて業務範囲を整理する必要があります。ただし令和4年度公表の資料のため、兼任の取扱いに変更がないかは最新の一次資料で確認してください。

必ずしも全員である必要はありません。同じ疑義解釈資料（令和4年度公表）に「説明を行う際は、医師、助産師、看護師、社会福祉士及び公認心理師の全ての職種が同席する必要があるか」という質問があり、「必ずしも全ての職種が同席する必要はないが、対象となる妊婦及びその家族等の状態に応じ、必要と考えられる者を同席させること」と回答されています。妊婦・家族の状態に応じて、必要な職種を判断して同席させる運用が求められます。

施設基準通知の留意事項には、対象となる妊婦とその家族等に対する説明内容が具体的に示されています。「対象となる妊婦とその家族等に対し、分娩方針、母胎の病状、胎児の予後、出生後必要となる治療及び出生後利用可能な福祉サービス等について、十分な説明を行うこと」とされ、さらに「当該説明内容は、成育連携チーム及び必要に応じ関係職種が共同してカンファレンスを行った上で決定するものとし、妊婦又はその家族等に対し、文書により行うとともに、その写しを診療録に添付すること」と定められています。

そうです。カンファレンスの実施、文書での説明、診療録への写しの添付という一連の記録が、算定の裏付けとして重要になります。「妊婦とその家族等の求めがあった場合には、懇切丁寧に対応すること」とも定められていますので、運用体制としてこの流れを整えておく必要があります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、成育連携支援加算そのものの点数・対象疾患・施設基準について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。1,200点という点数、対象となる3つの状態（先天奇形・染色体異常・出生体重1,500g未満）、成育連携チームの6職種構成は、当サイトが参照した令和8年度の一次資料の記載と、それ以前から示されている考え方の間で相違が見当たりませんでした。

いいえ、必ず自院で最新の告示・通知を確認してください。当サイトの整理は一次資料の範囲内での確認結果であり、施設基準の細部や運用上の取扱いが更新されている可能性もあります。特に人員配置や兼任の取扱いなど、個別の運用に関わる部分は必ず原文を確認することをおすすめします。

次のステップで確認していくとわかりやすいです。

そうですね。ただし、施設基準の充足状況や個々の患者さんの状態の判定は、自院での確認と専門職の判断が必要です。ここまでの流れはあくまで確認の入り口として使ってください。

そうです。算定要件を満たしているかどうかは、点数表の条文だけでなく、カンファレンス記録・説明文書・診療録への添付といった運用の実態が伴っているかがポイントになります。

もちろんです。順番に確認しましょう。

A. 厚生労働省の疑義解釈資料（令和4年度公表）では、出生後に該当しなかった場合でも算定可能という考え方が示されています。ただし診断・疑いの時点での要件充足と、必要な支援の実施記録が前提になります。最新の一次資料で確認が必要です。

A. 必ずしも全員の同席は必要とされていません。妊婦・家族の状態に応じて必要と考えられる職種を同席させる運用が示されています。

A. 厚生労働省の疑義解釈資料（令和4年度公表）では、入退院支援加算の専任看護師・専任社会福祉士との兼任は可能とされています。ただし兼任の場合、実施できる業務範囲に条件が付されていますので、原文の確認をおすすめします。

主に以下の厚生労働省の公式資料を確認しています。

そうなんです。改定のたびに文書番号が更新されることがあるので、リンク切れの場合は上記の「令和8年度診療報酬改定について」ページから最新の告示・通知を辿って確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。