在宅経管栄養法用栄養管セット加算、算定候補は？【令和8年度】

区分番号Ｃ１６２ですね。在宅で経管栄養（胃ろうや経鼻胃管などのチューブを使った栄養摂取）を行っている患者さんに、栄養を送るための「栄養管セット」を渡したときに算定する加算です。令和8年度（2026年度）の医科点数表では2,000点とされています。在宅で経管栄養法の指導管理を行っている医療機関にとっては、身近な加算のひとつです。

そこは丁寧に確認したいところです。厚生労働省の告示では「栄養管セットを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する」とされていて、対象になる患者さんの範囲がきちんと定められています。まずはその対象範囲から見ていきましょう。

告示の注書きには「在宅成分栄養経管栄養法、在宅小児経管栄養法又は在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者」に対して栄養管セットを使用した場合、とあります。つまり在宅での経管栄養法を行っている外来・在宅の患者さんが対象で、入院中の患者さんは対象外ということですね。

そのとおりです。さらに、対象となる在宅経管栄養法には3つのパターンがあります。在宅成分栄養経管栄養法、在宅小児経管栄養法、そして在宅半固形栄養経管栄養法です。それぞれ対応する在宅療養指導管理料（Ｃ１０５・Ｃ１０５－２・Ｃ１０５－３）があります。

いえ、半固形栄養だけは条件が少し違います。告示には「在宅半固形栄養経管栄養法を行っている患者については、区分番号Ｃ１０５－３に掲げる在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料を算定しているものに限る。」と明記されています。つまり半固形栄養のケースでは、同じ月にＣ１０５－３を算定していることが前提になる、ということです。ここは見落としやすいポイントなので、あとで整理しますね。

もちろんです。令和8年度の医科点数表（告示）に基づく表がこちらです。

当サイトが確認できた告示・留意事項通知の範囲では、Ｃ１６２そのものに回数制限や算定上限を定めた記載は見当たりませんでした。ただしＣ１０５－３（半固形栄養の指導管理料）には「最初に算定した日から起算して１年を限度」という制限があるので、半固形栄養のケースはこの上限も含めて確認が必要です。回数の取り扱いに迷う場合は、資料の該当箇所を自院でも直接確認することをおすすめします。

これは正直にお伝えしたいのですが、当サイトが収集している告示・留意事項通知の範囲では、この加算そのものに施設基準の充足や届出を求める記載は見当たりませんでした。基礎となる在宅成分栄養経管栄養法指導管理料などの在宅療養指導管理料についても、当サイトが確認した資料の範囲では同様に届出を求める記載は見つかっていません。

そこは慎重にしたいところです。資料に記載が無いことは「不要と確認できる根拠が今のところ見当たらない」という意味であって、「絶対に不要」と断定できるわけではありません。地方厚生局への届出状況や施設基準の取り扱いは、必ず自院の届出台帳や地方厚生局への確認を通じて最終確認してください。

これは留意事項通知に明確な記載があります。「在宅経管栄養法用栄養管セット加算と『Ｃ１６１』注入ポンプ加算とは、併せて算定することができる。」とされていて、Ｃ１６１注入ポンプ加算との併算定は候補になります。経管栄養と注入ポンプを同時に使っている在宅患者さんは多いので、算定漏れが起きやすいポイントでもあります。

そうですね。ただしこれはあくまで当サイトが確認した留意事項通知の記載であって、それ以外の加算との併算定関係については、資料で個別に確認できたものだけを本文でお伝えしています。確認が取れていない組み合わせについては、算定前に公式資料や審査支払機関への確認をおすすめします。

当サイトが収集している令和8年度の告示・留意事項通知の範囲では、Ｃ１６２在宅経管栄養法用栄養管セット加算について、点数・対象患者・併算定の取り扱いに関する変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚生労働省一次情報ベース）。

現時点で確認できている範囲ではそう言えますが、改定関連の資料は随時更新されることがあります。念のため最新の告示・留意事項通知や疑義解釈もあわせてチェックしておくと安心です。

こんな順番で確認していくとわかりやすいですよ。

いくつか整理してみますね。

どうぞ。順番にお答えしますね。

これは令和4年度に示された疑義解釈（疑義解釈資料の送付について その35）で回答が出ています。「区分番号Ｃ１６２在宅経管栄養法用栄養管セット加算において、特定保険医療材料である交換用胃瘻カテーテルを使用した場合は、特定保険医療材料の費用を別に算定することができるのか」という質問に対して、「算定可」と回答されています。令和4年度の疑義解釈ですが、当サイトが確認した範囲でこの取り扱いを否定・変更する令和8年度の記載は見当たりません。念のため最新の疑義解釈もあわせてご確認ください。

はい、告示の対象患者には在宅小児経管栄養法を行っている患者さんも含まれています。ただしＣ１０５－３のような「対応する指導管理料の算定が前提」という限定は、告示の文言上は半固形栄養のケースにだけかかっています。小児経管栄養法のケースで他に確認しておきたい要件がないか、資料と照らして確認しておくと安心です。

当サイトが確認できた告示・留意事項通知の範囲では、Ｃ１６２自体に「月1回」といった回数の明記は見当たりませんでした。この点は資料の記載が確認できていないため、断定を避けて「要確認」として扱っています。回数の取り扱いに疑問がある場合は、審査支払機関や地方厚生局に確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する在宅療養指導管理料の記事もあわせてご覧いただくと理解が深まります。在宅成分栄養経管栄養法指導管理料、在宅小児経管栄養法指導管理料、在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料もチェックしてみてください。