腎代替療法指導管理料は自院で算定候補？500点の要件を確認【令和8年度】

腎臓の機能がかなり低下してきた患者さんに対して、血液透析・腹膜透析・腎移植といった「腎代替療法」について、医師と看護師が共同でしっかり説明し、患者さんが納得して治療方針を選べるように支援した場合に算定候補になる管理料ですよ。令和8年度（2026年度）の医科点数表では500点、情報通信機器を用いて指導した場合は435点と定められています。

はい、別物です。透析そのものの技術料は人工腎臓（Ｊ０３８）という別区分で算定します。腎代替療法指導管理料は、透析を始める「前」の段階で、血液透析・腹膜透析・腎移植のどれを選ぶかを患者さんが理解し、選択できるように支援するための指導管理料です。混同しやすい名称の加算がいくつかあるので、後ほど整理しますね。

対象になるのは、入院中の患者以外で、腎臓の機能がかなり低下してきている患者さんです。具体的には、腎臓内科の経験を有する常勤医師と、腎臓病患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が共同して、患者さんの同意を得た上で診療方針について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に算定候補になります。1回の指導時間は30分以上が前提です。

そうです。医師だけ、看護師だけでは要件を満たしません。当サイトが収録している一次資料の範囲では、この共同指導という枠組みが要件の核になっています。

表にするとこうなります。

情報通信機器を用いる場合は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し届け出た保険医療機関であることが前提になります。対面でも情報通信機器を用いる場合でも、算定できるのは患者1人につき2回までという上限は共通です。

治療方針を選ぶための指導ですから、繰り返し算定する性質のものではなく、意思決定を支援する節目で行う指導という位置づけだからだと考えられます。ただし2回目を算定する際には、なぜその2回目の指導が医療上必要だったのかを診療報酬明細書の摘要欄に記載することが求められています。

当サイトが収録している一次資料では、対象患者はいずれかの要件を満たす患者とされています。1つ目は、慢性腎臓病の患者であって、3か月前までの直近2回のeGFR（推算糸球体濾過量）がいずれも30未満の場合です。2つ目は、急速進行性糸球体腎炎等による腎障害により、急速な腎機能低下を呈し、不可逆的に慢性腎臓病に至ると判断される場合です。

はい。しかも、このどちらの要件に該当するかによって、摘要欄への記載事項も変わります。eGFR基準に該当する場合は、直近の血液検査でのeGFR値がどの区分（25以上30未満・15以上25未満・15未満）に当てはまるかを記載し、急速進行性糸球体腎炎等に該当する場合は、指導管理を実施する時期をなぜ適切と判断したのかという理由を記載する扱いです。

血液透析、腹膜透析、腎移植等の腎代替療法について、いずれについても情報提供することが求められています。特定の治療法だけを説明して終わり、というのは想定されていません。なお、この情報提供は腎臓病教室とは別に行うこととされています。

一次資料では、関連学会が作成した腎代替療法選択に係る資料、またはそれらを参考に作成した資料に基づいて説明を行うこととされています。まったくのオリジナル資料というより、学会作成資料をベースにした資料での説明が想定されているようです。

指導内容等の要点を診療録に記載することが必要です。ただし、説明に用いた文書の写しを診療録に添付すれば、診療録への記載に代えることができるとされています。

はい、必要です。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であることが前提になります。届出をしていない状態で算定することはできません。

当サイトが収録している届出関連の一次資料では、腎代替療法指導管理料の実施にあたって、腎臓病患者の看護の経験を有する専任の常勤看護師の配置が求められる項目として整理されています。医師についても、腎臓内科の経験を有する常勤医師であることが前提です。人員体制の詳細な充足状況は、必ず自院の届出書類・研修記録で確認してください。

患者1人につき2回までという上限があります。1回目はまず要件に沿って指導を行い記録すれば足りますが、2回目を算定する際には、その2回目がなぜ医療上必要だったのかを診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要があります。加えて、対象患者としてどちらの要件に該当するか（eGFR基準か、急速進行性糸球体腎炎等か）によっても、摘要欄に記載すべき内容が変わってきます。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、腎代替療法指導管理料そのものの点数・算定要件・施設基準について、前回改定からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次資料ベース）。なお、令和8年度改定では、透析関連の周辺項目として人工腎臓の点数見直しや腎代替療法診療体制充実加算の新設など、隣接する項目に動きがありました。これらは腎代替療法指導管理料そのものとは異なる区分ですので、次の章で整理しますね。

そうなんです、名前が似ているので要注意です。当サイトが収録している一次資料をもとに区別すると、次の3つはすべて別の区分です。

そうですね。例えば、腎代替療法指導管理料で治療方針を話し合った患者さんが、その後透析を選択して慢性維持透析患者外来医学管理料の対象になる、という流れは想定できます。ただし、どの加算が実際に算定候補になるかは、それぞれ別の要件・別の届出が必要ですので、名称が似ているからといって同じ扱いにはできません。

こんな順番で確認するとスムーズです。

いくつかパターンがあります。

一次資料では「腎臓病患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師と共同して」行うことが要件とされていますので、医師単独の説明では、この管理料の算定候補にはならない可能性があります。看護師の同席・共同実施の記録を残せているかを確認してください。

一次資料では「入院中の患者以外のもの」が対象とされています。入院中の患者については、この管理料の対象外である可能性が高いです。入院患者への腎代替療法の説明を行う場合は、別の枠組みで評価されていないか確認が必要です。

一次資料では「患者1人につき2回に限り算定する」とされていますので、3回目以降は算定の対象外である可能性が高いです。追加の説明が必要な場合でも、この管理料としての算定回数の上限は超えられない点に注意してください。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の要件や施設基準、届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。