貯血式自己血輸血管理体制加算、自院は算定候補?【令和8年度】

いい質問ですね。これは輸血管理料（K920-2）に上乗せする加算なんです。施設基準に適合して届け出た保険医療機関が、貯血式自己血輸血を実施した場合に、輸血管理料の所定点数に50点を加算する仕組みになっています。単独で算定する点数ではなく、必ず輸血管理料とセットで考える加算です。

そうです。自己血輸血のうち、事前に採血して保存しておく方式を貯血式と呼びます。この加算は、その体制を院内で整えている医療機関を評価する仕組みで、令和8年度の医科点数表でも同じ枠組みで規定されています。まずは「輸血管理料の届出」と「貯血式自己血輸血の実施体制」の2つが揃っているかどうかが出発点になります。

一次資料の条文自体には医療機関の種別を限定する記載はなく、「施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」という書き方になっています。当サイトが収録している範囲では、診療所・病院いずれも対象になり得ますが、実際に貯血式自己血輸血を実施する体制（採血・保存・管理を行う人員や設備）を持っているかどうかが前提になるため、外来中心の診療所では対象外の可能性もあります。入院での手術に伴って実施されるケースが中心と考えられますが、これも自院の実施実態と施設基準の充足状況で確認が必要です。

在宅医療の場面はこの加算の対象になりません。あくまで輸血管理料の枠組みの中の加算なので、入院または外来での手術・輸血の実施場面が前提になります。

はい。令和8年度の医科点数表では、輸血管理料はⅠとⅡの2区分があり、それぞれ月1回を限度とする点数です。そこに貯血式自己血輸血管理体制加算として50点が上乗せされる構造です。表にまとめますね。

そのとおりです。条文でも「輸血管理料の所定点数に、貯血式自己血輸血管理体制加算として、50点を所定点数に加算する」という書き方になっていて、輸血管理料の算定が前提になっています。輸血管理料自体の届出や算定要件を満たしていない場合は、この加算も算定候補になりません。

条文本体では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」という書き方にとどまっていて、詳細は別の告示・通知に定められています。当サイトが収録している一次資料の中では、疑義解釈で施設基準の中身に触れているものがあります。平成26年度の疑義解釈では、施設基準の一項目として「関係学会から示された指針の要件を満たし、その旨が登録されている常勤の医師が1名以上配置されていること」という条件が示され、これは日本自己血輸血学会の指針と、学会認定・自己血輸血医師看護師制度協議会が発行する認定証を指すとされています。

平成28年度の疑義解釈では、「関係学会から示された指針の要件を満たし、その旨が登録されている常勤の看護師の配置」が施設基準に追加されたという記載があります。ただしこれらはいずれも過去の改定時点の疑義解釈であり、令和8年度時点で同じ内容がそのまま維持されているかどうかは、当サイトが収録している一次資料だけでは確定できません。医師・看護師それぞれの配置要件を含め、現行の詳細な施設基準は、届出時に地方厚生局へ確認いただくのが確実です。

はい。この加算は届出制です。施設基準に適合していることを地方厚生局長等に届け出ている保険医療機関でなければ算定候補になりません。届出をしていない場合は、実際に貯血式自己血輸血を実施していても算定候補にならない可能性があります。まずは自院がすでに輸血管理料とあわせてこの加算の届出を行っているかどうかを、事務担当者や届出台帳で確認するところから始めるとよいと思います。

過去の疑義解釈では、施設基準の内容が改定で追加された場合でも、既に届出を行っている医療機関がその新しい施設基準を満たしていれば、再度の届出は不要という考え方が示されたことがあります。ただしこれも当時の疑義解釈に基づく回答であり、令和8年度時点での取り扱いは、自院の届出状況とあわせて審査支払機関や地方厚生局に確認するのが確実です。

いちばん大事なのは、輸血管理料の算定要件を満たした上での加算だという点です。輸血管理料自体は月1回に限り算定できる点数なので、貯血式自己血輸血管理体制加算もその枠組みの中で扱われます。輸血管理料を算定していない月に、この加算だけを単独で算定することは想定されていません。

別の加算です。輸血適正使用加算は、輸血製剤が適正に使用されている場合に算定できる加算で、貯血式自己血輸血管理体制加算とは施設基準も算定要件も異なります。どちらも輸血管理料に上乗せする加算という点は共通していますが、対象にしている取り組みが違うので、混同しないよう条文の区分ごとに確認することが大切です。輸血管理料そのものについては輸血管理料、輸血適正使用加算については輸血適正使用加算の記事もあわせてご覧ください。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、貯血式自己血輸血管理体制加算そのものの点数や算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（2026年7月確認・厚労省一次情報ベース）。施設基準の細部（医師・看護師配置の具体的な運用など）については、当サイトが直接令和8年度時点の告示・通知を収録できていない部分があるため、変更の有無を含めて自院での確認をおすすめします。

はい、次の順番で確認するとわかりやすいです。

いくつかあります。

もちろんです。

条文上は医療機関の種別を限定していませんが、貯血式自己血輸血を実施する体制（採血・保存・管理）を実際に持っているかどうかが前提です。診療所であっても体制と施設基準を満たしていれば算定候補になり得ますが、実施実態と届出状況の両方の確認が必要です。

届出済みの施設基準の内容は、自院が地方厚生局に提出した届出書の控えで確認できます。不明な点があれば、地方厚生局や審査支払機関に直接確認するのが確実です。

どの加算も改定のたびに点数や施設基準が見直される可能性があります。当サイトでは確認できた範囲の一次資料をもとに記事を随時更新していますが、直近の告示・通知は厚生労働省の公表資料でも確認いただくことをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。