臓器移植実施体制確保加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度の手術料の加算区分の一つですよ。臓器移植に関連する特定の手術を、臓器提供施設や臓器あっせん機関等と連携して行った場合に、その手術の点数に上乗せされる加算です。

そうですね。厚生労働省の告示には、次のように定められています。「区分番号Ｋ５１４－３、Ｋ５１４－４、Ｋ６０５からＫ６０５－４まで、Ｋ６９７－６、Ｋ６９７－７、Ｋ７０９－２からＫ７０９－６まで、Ｋ７１６－５、Ｋ７１６－６、Ｋ７７９－２及びＫ７８０に掲げる手術について、臓器提供施設及び臓器あっせん機関等と連携して、当該手術を行った場合は、臓器移植実施体制確保加算として、それぞれ当該手術の所定点数の100分の400に相当する点数を加算する」と定められています。

その通りです。この記事では、対象になる手術・点数のイメージ・施設基準の考え方・自院で確認する順番の順に整理していきますね。

全部、臓器提供者から臓器を採取する手術と、それを移植する手術のセットになっています。表にすると、こんな組み合わせです。

そうなんです。いずれも死体（脳死した者の身体からの提供を含む）からの臓器提供に関わる手術という共通点があります。当サイトが収集している資料の範囲では、算定区分上は診療所・病院どちらも対象になり得ます。ただ、これだけ高度な移植手術を実際に行える医療機関はごく限られますので、まず自院がこの一覧の手術を実施しているかどうかが最初の確認ポイントになります。

100分の400というのは4.00倍という意味なので、対象手術の点数と同じ額の4倍が上乗せされる計算です。かなり大きな加算ですよ。

あくまで目安の機械計算ですからね。実際の請求点数は、組織適合性試験の費用（所定点数に含まれる扱い）や、抗ＨＬＡ抗体検査を行った場合の加算（4,000点）など、他の加算の有無によっても変わります。一例として整理の参考にしてください。

当サイトが収集している資料の範囲では、この加算自体に地方厚生局長等への個別の届出は定められていません。条文が求めているのは「対象手術を、臓器提供施設及び臓器あっせん機関等と連携して行ったかどうか」という実施の事実です。

「届出が不要=何もしなくていい」ではありませんよ。対象となる移植手術そのものが、Ｋ区分の施設基準や移植医療の実施体制など、別の要件と結びついていることが一般的です。この加算単体の届出有無だけで判断せず、対象手術の算定要件全体を自院で確認することが必要です。

この加算は独立した診療行為ではなく、対象手術を算定した際に一緒に算定する「加算」という位置づけです。まず対象手術自体の点数が正しく算定できているかを確認してから、加算の条件（臓器提供施設・臓器あっせん機関等との連携）に当てはまるかを見ていく順番になります。

そうなんです。例えばＫ５１４－４（同種死体肺移植術）で両側の肺を移植した場合は、両側肺移植加算 という別の加算があります。また、Ｋ７８０（同種死体腎移植術）やＫ７０９－３（同種死体膵移植術）などでは、脳死した者以外の死体から提供された臓器を移植した場合の 移植臓器提供加算 という、名前がよく似た別の加算もあります。

その通りです。条文の主語(どの区分・どの加算の話か)を必ず確認してから進めるようにしてくださいね。

前回改定（令和6年度）からの変更点については、当サイトが収集している令和8年度の一次資料の範囲では、対象手術の一覧・加算率（100分の400）ともに変更を示す記述は確認されていません。ここは確認できた範囲としてお伝えしておきますね。

順番に並べると分かりやすいですよ。

当サイトが収集している資料の範囲では、外来・入院どちらも算定区分の対象にはなっています。ただ、対象手術自体が非常に高度な移植手術ですので、実務上は入院・手術を伴う医療機関が中心になると考えられます。自院の実施体制と合わせて確認が必要です。

条文に列挙されている手術名を見る限り、「死体」「同種死体」という言葉がついた手術が中心です。生体からの移植手術がこの加算の対象に含まれるかどうかは、この条文の範囲では確認できていません。気になる場合は個別に確認することをおすすめします。

算定区分上は診療所も対象になっていますが、実際にこれらの移植手術を実施するのは、移植医療の体制が整った病院がほとんどだと考えられます。自院で本当に対象手術を行っているかどうかが最初の分かれ目です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。