有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算は算定候補？【令和8年度】

確かに長い名前ですよね。でも中身は分解すると難しくありません。「有床診療所の療養病床」が「急性期病院からの患者」を「受け入れた最初の期間」に付く加算、というイメージです。令和8年度の医科点数表でも、Ａ109「有床診療所療養病床入院基本料」の注6に規定されている加算なんですよ。

そのとおりです。まず前提として、有床診療所療養病床入院基本料を算定している病床であることが出発点になります。そのうえで、施設基準に適合して地方厚生局長等に届出をしている場合に、算定候補になります。

厚生労働省の留意事項通知には、「『注６』に規定する有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算は在宅患者や介護保険施設入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療及び在宅での療養を支えることを目的として、有床診療所療養病床が有する以下のような機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した日から起算して21日を限度に算定できる」と記載されています。

そうなんです。ここは混同しやすいポイントなので、後でしっかり整理しますね。まずは私たちが今回扱っている「急性期患者支援」のほうに絞ってお話しします。この加算は、急性期医療を担う病院の一般病棟から状態が安定した患者を有床診療所の療養病床が引き受けることで、急性期病院の後方支援機能を果たしていることを評価するものです。

同じ通知の続きに、要件が書かれています。「ア 有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算については、急性期医療を担う病院の一般病棟に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を、速やかに有床診療所の一般病床が受け入れることにより、急性期医療を担う病院の後方支援を評価するものである」とされていて、急性期医療を担う病院の一般病棟とは「急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料若しくは10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、地域一般入院基本料又は13対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟」と具体的に定義されています。さらに「地域一般入院基本料又は13対１入院基本料を算定する保険医療機関にあっては、『Ａ２０５』救急医療管理加算の届出を行っている場合に限るものとする」という条件も付いています。

はい、条文上はそう読めます。ですので、転院元の病院がどの入院基本料を算定していて、救急医療管理加算の届出があるかどうかは、受け入れ側の有床診療所だけでは分からないことも多いので、転院元の病院に確認する場面が出てくると思います。

令和8年度の告示では、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者については、転院した日から起算して21日を限度として、有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算し」と規定されています。

そうです。ここで大事なのは「入院した日」ではなく「転院した日」から数える点です。カウントの起点を間違えると、算定できる日数がずれてしまうので注意してください。

はい、必要です。基本診療料の施設基準等の届出に関する取扱いの通知には、「17 有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算及び有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算の施設基準　在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること」と記載されています。

そうなんです。この加算は「在宅療養支援診療所」であることと、「過去1年間に訪問診療を実施した実績」があることが施設基準になります。届出をしていない場合は、この施設基準を満たしていても算定候補にはなりません。届出済みであれば算定候補になる、という理解をしておいてください。

よい質問です。実はこの周辺には名前が非常に似た加算が複数あるので、ここで一度整理しておきましょう。

まさにそこが重要です。似た名前だからといって同じ施設基準・同じ日数上限だと思い込むと、算定日数を間違える可能性があります。自院がどの区分の入院基本料（有床診療所療養病床入院基本料か、病院の療養病棟入院基本料か)を算定しているかを、まず確認してください。

留意事項通知の中には、「なお、当該加算を算定する療養病床を有する有床診療所に介護保険施設等が併設されている場合は、当該併設介護保険施設等から受け入れた患者については算定できないものとする」という一文があります。

この一文は、直前の「イ 有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算」についての説明のすぐ後に置かれている記載です。つまり主に、併設する介護保険施設等から患者を受け入れるケースがある「在宅患者支援」のほうの加算に関わる注意点として書かれていると読めます。今回の「急性期患者支援」は転院元が急性期病院の一般病棟である前提なので、通常はこの除外規定に直接該当する場面は少ないと考えられますが、同じ有床診療所で在宅患者支援療養病床初期加算もあわせて運用している場合は、あわせて確認しておくと安心です。

正直なところ、当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算固有の新設・点数変更・施設基準変更を明示した個別改定項目の記載は確認できていません。令和8年度の告示・留意事項通知・施設基準届出の通知に基づく内容としては、1日300点・21日を限度・施設基準（在宅療養支援診療所＋訪問診療実績）という内容で、当サイトが確認できた範囲では大きな変更は確認されていません。

そのとおりです。私たちが参照できた資料の範囲内では確認できなかった、という意味です。正確な最新情報は、厚生労働省の改定関連ページや地方厚生局の通知でも必ず確認してください。

はい、フローにするとこうなります。

いくつかあります。

どうぞ。

条文上、この加算はＡ109「有床診療所療養病床入院基本料」の注6に規定されているものなので、対象は療養病床です。一般病床の場合は名前が似た別の加算（有床診療所急性期患者支援病床初期加算）の対象になるかどうかを、別途確認する必要があります。

施設基準の一つとして「在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績があること」が挙げられているため、届出をしていない場合は、この加算の算定候補にはならない可能性が高いと考えられます。まずは届出状況を確認してください。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度時点の個別の記載までは確認できていません。年度をまたいで比較する場合は、令和6年度と令和8年度の記載を混同しないよう、必ずそれぞれの年度の一次資料で確認するようにしてください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。