遠隔放射線治療計画加算

算定要件・施設基準・届出は？

• 施設基準

  １遠隔放射線治療計画加算に関する施設基準

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  (１) 放射線治療を行う施設は、次の施設基準を満たしていること。ア放射線科を標榜している保険医療機関であること。イ専ら放射線治療を担当する常勤の医師が配置されていないこと。ウ放射線治療を担当する常勤の診療放射線技師が２名以上配置されており、そのうち１名は放射線治療を専ら担当し、かつ、５年以上の経験を有すること。

  なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、高エネルギー放射線治療の乳癌に対する全乳房照射の場合（寡分割照射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の前立腺癌に対する前立腺照射の場合（寡分割照射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法、ホウ素中性子捕捉療法医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。

  エ当該治療を行うために必要な次に掲げる機器等を備えていること。

  ①直線加速器

  ②治療計画用ＣＴ装置及び三次元放射線治療計画システム

  ③セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システム

  ④第三者機関による直線加速器の出力線量の評価オ遠隔放射線治療の支援施設の放射線治療を専ら担当する医師と、常時連絡がとれる体制にあること。カ遠隔放射線治療及び医療情報のセキュリティ対策に関する指針が策定されていること。キ関係学会の定めるガイドラインに基づき、当該治療を適切に実施していること。

  (２) 放射線治療を支援する施設は、次の施設基準を満たしていること。ア放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名は５年以上の放射線治療の経験を有すること。

  なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、高エネルギー放射線治療の乳癌に対する全乳房照射の場合（寡分割照射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の前立腺癌に対する前立腺照射の場合（寡分割照射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤- 340 -の医師を兼任することができるが、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法、ホウ素中性子捕捉療法適応判定加算及びホウ素中性子捕捉療法医学管理加算に係る常勤の医師を兼任することはできない。

  イ照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されていること。

  なお、当該担当者は強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法、ホウ素中性子捕捉療法医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者を兼任することができる。

  ただし、外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。ウセキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療シ…（以下略・原文参照）

• 注意点

  (５) 「注４」に規定する遠隔放射線治療計画加算は、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が配置されていない施設における放射線治療において、緊急時の放射線治療における業務の一部（照射計画の立案等）を、情報通信技術を用いたシステムを利用し、放射線治療を行う施設と連携した放射線治療を支援する施設の医師等による支援を受けて実施した場合に、一連の治療につき１回に限り算定する。なお、緊急時とは急激な病態の変化により速やかに放射線治療の開始が必要な切迫した病態や、臨時的な放射線治療計画変更が必要とされる状態をいう。Ｍ０００－２放射性同位元素内用療法管理料

よくある質問

公式資料の根拠

• 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）（令和8年度）