遠隔放射線治療計画加算は算定候補？施設基準を確認【令和8年度】

そうですね、名前のとおり「遠隔」がポイントです。放射線治療を専ら担当する常勤の医師が配置されていない施設が、緊急時に照射計画の立案などを、情報通信技術を用いたシステムで別の施設の医師から支援してもらった場合に算定する加算です。令和8年度の点数表では2,000点が設定されています。

はい、そのとおりです。「放射線治療を行う施設」（支援を受ける側）と「放射線治療を支援する施設」（支援する側）、それぞれに施設基準が定められています。まずは加算の全体像を図で見てみましょう。

そのとおりです。ただし、どんな場合でも使える加算ではなく、緊急時に限定されています。厚生労働省の留意事項通知には、次のように定義されています。

そうです。あくまで緊急時にスポットで支援を受けたときの加算、というイメージを持っておくとよいと思います。

対象は放射線治療を実施している保険医療機関のうち、次の2つの役割のどちらかに該当する施設です。

はい、そこがこの加算の特徴です。専任の医師が常駐していない施設が、緊急時に別施設の医師の力を借りる仕組みだからこそ、この加算が用意されていると考えられます。ただし自院がどちらの役割に当てはまるかは、実際の届出内容と人員体制で確認する必要があります。

放射線治療を専門的に実施していない診療所は、対象外の可能性が高いと考えられます。ただし、施設基準の充足は自院ごとに異なるため、この記事だけで「対象外です」と言い切ることはできません。放射線科を標榜し、放射線治療の体制を持つ医療機関かどうかを起点に、自院の届出状況で確認することをおすすめします。

令和8年度の点数表では、次のとおりです。

緊急時に別施設の専門医から支援を受けるという特殊な状況で算定する加算なので、頻繁に算定するものではない点は押さえておきたいですね。なお、レセプト上の具体的なコード番号については、当サイトが収集している一次資料の範囲では確認できていません。医科診療行為マスターやレセプトコンピュータ側の設定で確認してください。

まずは支援を受ける側、「放射線治療を行う施設」の基準から見ていきましょう。厚生労働省の告示には、次のように定められています。

はい。逆に言うと、常勤の専任医師がすでにいる施設は、この施設基準の対象にはなりにくいということになります。加えて、診療放射線技師の配置や機器要件、セキュリティ指針の策定まで複数の観点から求められているので、1つずつ自院の体制と照らし合わせる必要があります。

原文には、外来放射線治療加算や画像誘導放射線治療加算など複数の加算に係る常勤の診療放射線技師と兼任できる旨が書かれています。ただし、粒子線治療関連など兼任できない項目もあると原文に記載があります。詳細な兼任可否は当サイトの一次資料の範囲だけでは網羅しきれないため、自院の体制に応じて個別に確認してください。

支援する側は、専任の医師体制がしっかり整っていることが前提です。

そうなんです。専任医師が十分にいる施設が、いない施設を情報通信技術で支える連携の仕組みとして設計されている、と読み取れます。なお、原文にはこのほかにも兼任に関する細かい規定が続きますが、当サイトが収集している一次資料の範囲で確認できるのはここまでです。兼任可否の詳細は自院の顧問社会保険労務士や地方厚生局にも確認することをおすすめします。

はい、施設基準に適合していることを地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であることが前提になります。届出をしていない場合は、たとえ体制が整っていても算定候補にはなりません。

いいえ、届出はあくまで前提条件のひとつです。実際に緊急時の支援を受けて照射計画を立案した、という算定要件を満たした場合に初めて算定候補になります。日々の記録や連絡体制の実態も含めて確認が必要です。

そうですね、原文にあったとおり「緊急時」に限られています。

併算定の除外規定について、当サイトが収集している一次資料の範囲では明確な記載を確認できていません。施設基準の原文には、診療放射線技師や医師の「兼任」に関する規定はありますが、これは人員配置の兼任可否の話であり、併算定の可否とは別の論点です。併算定の扱いは資料の範囲では確認できないため、要確認として扱ってください。

そのとおりです。「対象外です」と言い切ることも、「併算定は可能です」と断定することも、どちらも現時点の一次資料の範囲ではできません。自院の状況に応じて、審査支払機関に確認することをおすすめします。

正直にお伝えすると、当サイトが収集している一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知）の範囲では、遠隔放射線治療計画加算について前回改定（令和6年度）との比較情報の確認ができていません。

はい、そこは正直にお伝えしておきたいところです。遠隔医療を活用した加算は近年注目されている分野なので、今後の改定でも要件が変わる可能性があります。最新の一次資料を都度確認する姿勢が大切です。

順番に並べると、こんな流れになります。

そうですね。特に4番目の届出状況は見落としやすいポイントなので、体制が整っているつもりでも、必ず書類ベースで確認してください。

いくつかあります。

そうなんです。この加算は2つの施設が関わる仕組みなので、自院だけでなく連携先の体制も含めて確認する視点が必要です。放射線治療関連では、画像誘導放射線治療加算や小児放射線治療加算のように、同じ放射線治療のカテゴリで施設基準の考え方が似ている加算もあります。あわせて確認しておくと、自院の体制整理がしやすくなります。

もちろんです。

放射線治療を実施している施設が対象です。放射線科を標榜し、かつ施設基準を満たしていることが前提になるので、放射線治療を実施していない診療所などは対象外の可能性が高いですが、最終的には自院の届出状況で確認してください。

施設基準はそれぞれの役割ごとに定められているため、支援を受ける側・支援する側の双方が、自施設の役割に応じた施設基準の届出をしている必要があると考えられます。詳細は当サイトの一次資料の範囲では確認しきれない部分もあるため、地方厚生局に確認することをおすすめします。

この加算は「注」として定められている加算であり、単独では算定されず、基本となる放射線治療管理料などの算定に付随するものと考えられます。具体的な算定順序や組み合わせは、資料の範囲だけでは断定できないため、レセプトコンピュータのマスターや審査支払機関に確認してください。

留意事項通知の定義に照らすと、緊急時に該当しない場合は、この加算の算定要件を満たさない可能性があります。ただし個別の状況判断になるため、資料の範囲で断定はできません。判断に迷う場合は審査支払機関に確認することをおすすめします。

主に次の3つの一次資料を確認しています。

はい。ただし、資料に書かれていないことまで推測で補うことはしていません。書かれていない部分は「確認できていません」とそのままお伝えするようにしています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。